お金の用語集
給与明細や税金・社会保険の手続きで出てくる、わかりにくい用語を短く説明します。記事やシミュレーターの中で点線の下線が付いた用語は、マウスを乗せるかタップすると、ページを移動せずにこの説明を表示できます。
給与・税金の基本
給与所得
給与の収入（額面）から給与所得控除を差し引いた金額。税金の計算は、この「所得」から始まります。
違いに注意：「収入」は額面そのもの、「所得」は収入から経費などを差し引いた後の金額です。
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合計所得金額
給与所得・事業所得・年金の所得など、各種の所得を合計した金額（所得控除を差し引く前）。扶養や配偶者控除の対象になるか、基礎控除の額などの判定に使います。
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所得控除
所得から差し引いて、税金がかかる所得を減らす控除。基礎控除・社会保険料控除・扶養控除・医療費控除・iDeCoの掛金などがあります。減る税金は「控除額×税率」です。
違いに注意：税額控除は、計算した税額から直接差し引くため、同じ金額なら所得控除より効果が大きくなります。
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税額控除
計算した税額から直接差し引く控除。住宅ローン控除が代表例です。
違いに注意：所得控除は所得を減らすもので、減る税金は控除額に税率をかけた分だけです。
源泉徴収げんせんちょうしゅう
会社などが給与や報酬を支払うときに所得税を差し引き、本人の代わりに国に納めるしくみ。会社員の所得税は、年末調整で1年分を精算します。
源泉徴収票げんせんちょうしゅうひょう
1年間の給与の額面、差し引かれた社会保険料、源泉徴収された所得税などが書かれた書類。年末調整の後や退職したときに勤務先から受け取ります。
年末調整
勤務先が年末に1年間の所得税を計算し直し、毎月の源泉徴収との差額を精算する手続き。多くの人は12月か1月の給与で還付を受けます。
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確定申告
1年間（1〜12月）の所得と税額を自分で計算して、税務署に申告する手続き。原則として翌年2月16日から3月15日までに行います。
特別徴収・普通徴収
住民税の納め方。特別徴収は勤務先が給与から毎月（6月〜翌年5月の12回）差し引く方法、普通徴収は自分で納付書などで納める方法（年4回が基本）です。
くわしく：住民税はいつから・いくら？
住民税非課税
所得が一定以下で、住民税がかからないこと。世帯全員が非課税の「住民税非課税世帯」は、給付金や医療費・保険料の軽減などの基準に使われます。
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所得控除
扶養控除
16歳以上の扶養親族がいるときに受けられる所得控除。19〜22歳（特定扶養親族）や70歳以上（老人扶養親族）は金額が大きくなります。16歳未満の子どもは対象外です。
違いに注意：税金の扶養（扶養控除）と、社会保険の扶養（被扶養者）は、収入の基準も手続きも別です。
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配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者の所得に応じて受けられる所得控除。配偶者の所得が一定額を超えると配偶者特別控除に切り替わり、所得が増えるにつれて段階的に減ります。
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社会保険料控除
支払った社会保険料（健康保険・年金・雇用保険など）の全額を、所得から差し引ける所得控除。家族の分を自分が払った場合も対象です。
小規模企業共済等掛金控除
iDeCoや小規模企業共済の掛金の全額を、所得から差し引ける所得控除。
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住宅ローン控除
住宅ローンの年末残高の一定割合を、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から差し引く税額控除。1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で受けます。
ふるさと納税
自治体への寄附のうち2,000円を超える部分が、上限額まで所得税・住民税から差し引かれる制度。上限額は年収や家族構成で決まります。
ワンストップ特例
確定申告をしない会社員などが、寄附先が5自治体以内なら、寄附先に申請書を送るだけでふるさと納税の控除を受けられる制度。確定申告をすると無効になります。
くわしく：ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告
社会保険
標準報酬月額ひょうじゅんほうしゅうげつがく
健康保険・厚生年金の保険料を計算するために、毎月の報酬を区切りのよい幅（等級）に当てはめた金額。原則として4〜6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から1年間使われます。残業代や通勤手当も含みます。
くわしく：【2026年度】社会保険料はいくら？
国民健康保険
会社の健康保険に入っていない人（自営業・フリーランス・退職後など）が加入する、市区町村などが運営する健康保険。保険料は前年の所得と世帯の人数で決まります。
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任意継続にんいけいぞく
会社を辞めた後も、それまでの健康保険に最長2年間加入し続けられる制度。保険料は会社負担がなくなるため全額自己負担です。
くわしく：退職後の健康保険 比較シミュレーター・退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険どっちが安い？月給別に保険料を比較【2026年度】
社会保険の扶養（被扶養者）ひふようしゃ
会社員などの家族で収入が一定以下の人が、保険料を払わずに健康保険に加入できるしくみ。
違いに注意：税金の扶養（扶養控除・配偶者控除）とは、収入の基準が別です。
子ども・子育て支援金
2026年度から健康保険料と一緒に集められる、子育て支援策の財源。会社員は勤務先と折半します。
国民年金
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金。会社員・公務員とその扶養配偶者以外は、自分で保険料を納めます。
くわしく：国民年金保険料はいくら？2026年度は月17,920円｜前納の割引額と、払えないときの免除・猶予・【2026年度】年金はいくらもらえる？
雇用保険
失業したときの基本手当や、育児休業給付・介護休業給付などの財源となる保険。会社員は給与に応じた保険料を負担します。
くわしく：雇用保険料はいくら？2026年度の料率（労働者負担5/1,000に引き下げ）と月給別の金額・失業保険（基本手当）計算シミュレーター
基本手当（失業保険）
雇用保険に入っていた人が離職したあと、求職中に受け取る給付。一般に「失業保険」と呼ばれます。
くわしく：失業保険（基本手当）計算シミュレーター・失業保険はいくらもらえる？月給・年齢別の早見表と、もらえる日数【2026年8月改定】
高額療養費こうがくりょうようひ
1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される（マイナ保険証などを使えば窓口の支払いが上限までになる）制度。上限額は年齢と所得で決まります。
くわしく：高額療養費シミュレーター・高額療養費で医療費はいくらまで？2026年8月からの自己負担上限と「年間上限」を年収別に解説