住民税はいつから・いくら？新卒2年目の6月から引かれる理由と年収別の目安【2026年版】

「2年目になったら手取りが減った」という声の正体が住民税です。住民税は前の年の所得をもとに、翌年6月から給与天引きが始まります。いつから・いくら引かれるのか、退職したときはどうなるのかを整理します。

最終更新日：2026年9月22日

住民税のしくみ

所得割：前年（1〜12月）の所得に対して10%（道府県民税4%・市町村民税6%）
均等割：所得にかかわらず年4,000円（道府県民税1,000円・市町村民税3,000円）。2024年度からは、これとあわせて森林環境税（国税）1,000円が徴収されます
課税する自治体：その年の1月1日時点に住所がある市区町村

※ 税率は標準税率です。自治体によって均等割などが異なる場合があります。

会社員の住民税は、前年の所得をもとに市区町村が税額を計算し、会社が6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きします（特別徴収）。5〜6月ごろに、会社から「住民税決定通知書」が渡されます。

対象になる所得	給与から引かれる期間
2025年1〜12月の所得	2026年6月〜2027年5月
2026年1〜12月の所得	2027年6月〜2028年5月

新卒1年目は、前年（学生時代）の所得がほとんどないため、住民税は原則かかりません。1年目の所得に対する住民税が、2年目の6月から引かれ始めます。

たとえば4月に入社し、1年目（4〜12月）の給与が月25万円×9か月＝225万円だった場合、2年目の6月から1年間の住民税は約75,300円（月あたり約6,275円）です。昇給があっても、この分だけ手取りが減ったように感じることがあります。

会社員（給与収入のみ）・賞与なし・扶養なし・39歳以下。2026年の収入にかかる2027年度分の住民税（均等割・森林環境税を含む）です。

※ 実際の天引き額は、年税額を12で割った端数を6月分で調整するため、6月だけ金額が異なることがあります。

社会保険料や所得税も含めた手取り額は、手取り計算シミュレーターで計算できます。

会社を辞めると給与からの天引きができなくなるため、退職した時期によって払い方が変わります。

退職した時期	残りの住民税の払い方
6月〜12月	原則として、自分で納付書で払う（普通徴収）。本人が希望すれば、最後の給与や退職金からまとめて天引き（一括徴収）
1月〜4月	5月分までの残りを、最後の給与や退職金からまとめて天引き（一括徴収）

すぐに転職する場合は、手続きをすれば新しい勤務先で天引きを続けることもできます。退職後に収入が減っても、住民税は前年の所得で決まるため、退職した翌年もまとまった金額を払う必要がある点に注意しましょう。

住民税はいつ決まりますか？

前年の所得をもとに市区町村が計算し、会社員には5〜6月ごろに勤務先を通じて「住民税決定通知書」が届きます。6月から翌年5月までの給与から天引きされます。

年の途中で引っ越したら、どちらの市区町村に払いますか？

その年の1月1日時点に住所があった市区町村に、その年度分の住民税を1年分払います。年の途中で引っ越しても、その年度の納付先は変わりません。

2026年の税制改正で住民税は変わりますか？

2027年度分（2026年の収入が対象）から、住民税の給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、単身者の非課税ラインが年収110万円から119万円になる予定です。基礎控除（43万円）は変わらないため、年収が高い方への影響はほとんどありません。

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。