退職後の健康保険 比較シミュレーター
会社を辞めたあとの健康保険は、任意継続と国民健康保険のどちらが安いのか。退職時の月給や前年の年収、家族の人数から、1年目の保険料を比べます。
最終更新日:
任意継続の保険料の計算に使います(残業代・手当を含む)
国民健康保険料の計算に使います(賞与を含む源泉徴収票の支払金額)
任意継続なら保険料はかかりません
任意継続(年額)
362,880円
国民健康保険(年額)
398,227円
任意継続(月額)
30,240円
国民健康保険(月額)
33,186円
任意継続のほうが、1年目は年35,347円安くなります。
任意継続の手続き期限は退職日の翌日から20日以内です。国民健康保険は前年の所得で決まるため、退職した翌年度は保険料が下がることがあります。
計算結果が合わない・制度が変わっているなどお気づきの点は、お問い合わせフォームからお知らせください。(制度改定への対応状況)
続けて計算する
年収・賞与・年齢など共通の入力は、ほかのツールにも引き継がれます。
計算の前提
- 任意継続は、協会けんぽ東京支部の2026年度の保険料率(子ども・子育て支援金を含む)で計算します。退職時の月給を標準報酬月額とみなし、上限の320,000円で頭打ちにしています。
- 国民健康保険は、東京23区の多くで使われている2026年度の基準保険料率で計算します。家族は全員18歳以上として均等割を計算し、低所得世帯の均等割の軽減は含んでいません。
- 国民健康保険料は、前年の給与収入から計算した給与所得をもとにしています(家族に所得がない前提)。
- 健康保険組合に加入していた場合や、東京23区以外にお住まいの場合は、保険料が異なります。
選ぶときのポイント
単身で月給が高い人は任意継続、倒産・解雇などで離職した人は国民健康保険が安くなりやすい傾向があります。任意継続は扶養家族の保険料がかからないため、家族が多いほど有利です。月給別の比較表や、家族の扶養に入る選択肢については退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険どっちが安い?で解説しています。
よくある質問
任意継続はいつまでに手続きが必要ですか?
退職日の翌日から20日以内です。国民健康保険は退職日の翌日から14日以内に市区町村で手続きします。
2年目の保険料はどうなりますか?
任意継続は原則2年間同じ保険料です。国民健康保険は前年の所得で決まるため、退職した年の所得が少なければ翌年度は下がります。任意継続は申し出ればやめられるので、2年目に国民健康保険へ切り替える方法もあります。
40〜64歳だと保険料は増えますか?
40〜64歳は介護保険料が加わります。任意継続では本人分のみ、国民健康保険では40〜64歳の加入者それぞれに介護分がかかります。
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