失業保険はいくらもらえる？月給・年齢別の基本手当の目安と、もらえる日数【2026年8月改定】

基本手当の計算方法

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50〜80%、60〜64歳は45〜80%）

• 賃金日額は、離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った金額です。残業代や通勤手当などは含み、賞与は含みません。
• 賃金が低い人ほど、高い給付率が適用されます。
• 1日あたりの金額には年齢ごとの上限があり、下限は年齢にかかわらず2,562円です（2026年8月1日から）。上限・下限は毎年8月1日に見直されます。

月給・年齢別の基本手当日額の目安

離職前6か月の月給（額面・賞与を除く）が毎月同じだった場合の、1日あたりの金額と、28日分（失業の認定1回分）の目安です。

たとえば30〜44歳で月給30万円なら、基本手当日額は6,307円です。自己都合退職で給付日数が90日なら、総額は約567,630円になります。月給が高いほど給付率が下がり、上限に達するとそれ以上は増えません。

※ 2026年8月1日以降の基本手当日額の計算式で試算。実際の金額は、ハローワークで交付される雇用保険受給資格者証で確認してください。

もらえる日数（所定給付日数）

給付日数は、辞めた理由・雇用保険に入っていた期間（被保険者期間）・年齢で決まります。自己都合退職や定年退職などの場合は次のとおりです。

倒産・解雇など会社の都合で離職した「特定受給資格者」（一部の特定理由離職者を含む）は、日数が多くなります。

※ 障害のある方など「就職困難者」は、別の日数（150日〜360日）が定められています。

受け取るための条件

• 離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること（会社都合などの場合は、離職日以前1年間に6か月以上でも可）
• 就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしているのに就職できない「失業の状態」にあること

※ 被保険者期間の1か月は、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月です。病気・出産・育児などですぐに働けない場合は、受給期間の延長を申請できます。

いつからもらえる？自己都合なら給付制限1か月

1. 離職後、ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受ける
2. 待期期間7日間：辞めた理由にかかわらず、この間は支給されません
3. 給付制限：正当な理由のない自己都合退職の場合、待期期間のあと原則1か月は支給されません（2025年3月31日以前の離職は原則2か月）
4. 原則として4週間に1回、失業の認定を受け、認定された日数分が振り込まれる

• 退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合や、重責解雇の場合は、給付制限が3か月になります。
• 2025年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた（受けている）場合は、給付制限が解除されます。
• 受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。手続きが遅れて1年を過ぎると、給付日数が残っていても受け取れなくなります。

早く再就職すると「再就職手当」がもらえる

基本手当の支給残日数が多いうちに安定した職業に就くなど、一定の条件を満たすと、残りの日数に応じた再就職手当を受け取れます。

• 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上：基本手当日額 × 支給残日数 × 70%
• 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上：基本手当日額 × 支給残日数 × 60%

※ 計算に使う基本手当日額には上限があり、2026年8月1日からは59歳以下6,745円、60〜64歳5,454円です。

退職後のお金で気をつけること

• 基本手当は非課税で、所得税・住民税はかかりません。
• 住民税は前年の所得にかかるため、退職後も納付が続きます（住民税はいつから・いくら？）。
• 健康保険（国民健康保険か任意継続）と国民年金の手続きが必要です。倒産・解雇などで離職した場合は、国民健康保険料の軽減を受けられることがあります。
• 退職金を受け取る場合の税金は退職金の税金はいくら？で解説しています。

転職後の手取りの目安は、手取り計算シミュレーターで年収を入れると計算できます。