ふるさと納税 控除上限シミュレーター
年収と家族構成を入れるだけで、自己負担2,000円でふるさと納税ができる上限額（目安）を計算します。2026年（令和8年）の寄附に対応しています。
最終更新日：
高校生など。16歳未満の子は含めません
大学生など
空欄なら自動計算（723,132円）。源泉徴収票の金額を入れるとより正確です
自己負担2,000円で済む寄附額の上限（目安）
61,681円
住民税所得割額
238,100円
判定に使う所得税率
10%
医療費控除や住宅ローン控除の状況などで上限は変わるため、上限ぎりぎりではなく1〜2割ほど余裕をもって寄附するのがおすすめです。
年収・家族構成別の上限額 早見表
給与収入のみ・賞与なし・39歳以下・社会保険料は協会けんぽ（東京都）で自動計算した場合
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 共働き＋子1人（高校生） | 夫婦＋子1人（高校生） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 11,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 53,000円 | 53,000円 | 41,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 61,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 78,000円 |
| 800万円 | 130,000円 | 121,000円 | 121,000円 | 111,000円 |
| 900万円 | 156,000円 | 147,000円 | 147,000円 | 137,000円 |
| 1000万円 | 183,000円 | 174,000円 | 174,000円 | 164,000円 |
※ 1,000円未満を切り捨てています。16歳未満の子は扶養控除の対象外のため、上限額に影響しません。
計算の前提
- 会社員（給与収入のみ）で、ワンストップ特例または確定申告により全額の控除を受ける場合の目安です。
- 2026年中の寄附について、翌年度（令和9年度）の住民税から控除される前提で計算しています。
- 社会保険料は、協会けんぽ（東京都）の2026年度の料率で自動計算します。源泉徴収票の金額を入力すると、より正確になります。
- 生命保険料控除・医療費控除・配偶者特別控除などは考慮していません。これらがある場合、上限額は表示より少なくなります。
控除上限額の計算方法
ふるさと納税の寄附額のうち2,000円を超える部分は、次の3つで控除されます（総務省の資料による）。
- 所得税：（寄附額 − 2,000円）× 所得税率
- 住民税（基本分）：（寄附額 − 2,000円）× 10%
- 住民税（特例分）：（寄附額 − 2,000円）×（90% − 所得税率 × 1.021）
このうち③の特例分には「住民税所得割額の2割まで」という上限があり、これを超えない最大の寄附額が、自己負担2,000円で済む上限になります。式にすると次のとおりです。
上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
ここでの所得税率は、住民税の課税所得から「人的控除差調整額」を差し引いた金額で判定します。
2026年の制度変更で気をつけること
- 2025年10月から、ふるさと納税サイトなどでの寄附に対するポイント付与が禁止されています。
- 令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除が引き上げられましたが、ふるさと納税の上限を決める住民税の基礎控除（43万円）は変わっていません。そのため、年収220万円以上の方の上限額は、改正の影響をほとんど受けません。
- 2027年の寄附からは、住民税の特例控除額に193万円の上限が設けられる予定です（給与収入1億円程度の方が対象）。
よくある質問
年収500万円・独身の上限はいくらですか？
2026年の制度で、社会保険料を自動計算した場合は約61,000円です。総務省の目安表（社会保険料を年収の15%と仮定）では6.1万円となっています。
上限を超えて寄附するとどうなりますか？
上限を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より増えます。寄附自体が無効になるわけではありません。
住宅ローン控除を受けていると上限は下がりますか？
住宅ローン控除は税額控除のため、ふるさと納税の上限の計算（住民税所得割額の2割）には原則として影響しません。ただし、住宅ローン控除で所得税がすでに0円になっている場合など、控除の受け方によっては実質負担が増えることがあります。心配な場合は、お住まいの市区町村の住民税担当に確認すると安心です。
ワンストップ特例と確定申告はどちらがよいですか？
寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な会社員であれば、ワンストップ特例が手軽です。医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告に含める必要があります。
参考にした公的資料
ほかの計算ツール
※ 本ツールの計算結果は一定の条件にもとづく概算であり、将来の運用成果や実際の返済額・税額を保証するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で、必要に応じて金融機関や専門家にご確認ください。入力内容はお使いのブラウザ内でのみ計算され、外部には送信されません。