親を扶養に入れると税金はいくら安くなる？老人扶養控除（48万円・同居58万円）と親の年金収入の目安【2026年分】

親を扶養にしたときの控除額（所得税）

※ 年齢はその年の12月31日時点で判定します。住民税でも扶養控除を受けられます（控除額は所得税より少なめ）。

親の収入がいくらまでなら扶養にできる？

扶養にできるのは、親の合計所得金額が62万円以下（2026年分から。2025年分までは58万円以下）の場合です。

65歳以上で年金収入だけなら、年金収入 約1,720,000円以下

※ 65歳以上は公的年金等控除が110万円のため、年金収入172万円から110万円を引いた所得が62万円になります。遺族年金・障害年金は非課税なので収入に含めません。

子の年収別：所得税はいくら安くなる？

※ 会社員（給与収入のみ・賞与なし・40〜64歳）で、ほかに扶養家族がいない場合の2026年分の所得税の減少額です。これに加えて住民税も安くなります。

別居していても扶養にできる

• 扶養の条件は「生計を一にしている」ことで、同居は必須ではありません。別居していても、生活費や療養費を継続的に送金しているなどの場合は扶養にできます。
• 兄弟姉妹など複数の人が同じ親を扶養にすることはできません。誰の扶養にするかを家族で決めましょう。
• 会社員は年末調整の扶養控除等申告書に、親の情報を記入します（年末調整でいくら戻る？）。

健康保険の扶養とは別のルール

税金の扶養とは別に、健康保険の扶養（被扶養者）には独自の条件があります。75歳以上の親は後期高齢者医療制度に加入するため、健康保険の扶養には入れません。

親の医療費を払った場合は、医療費控除にも含められます（医療費控除）。親の年金や生活費については年金はいくらもらえる？も参考にしてください。