iDeCo節税シミュレーター
年収と毎月の掛金を入れるだけで、iDeCoで減る所得税・住民税（節税額）と、将来の資産額を計算します。2026年12月からの上限引き上げに対応しています。
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上限は月62,000円（2026年12月から）
国民年金基金連合会120円＋信託銀行66円（運営管理機関の手数料が無料の金融機関の場合）
1年あたりの節税額
41,700円
うち所得税
14,100円
うち住民税
27,600円
20年間の節税額の合計
83万円
20年間の手数料の合計
47,469円
20年後の資産額（運用益は非課税）
757万円
掛金の合計
552万円
運用益
205万円
年収・掛金別の節税額 早見表（1年あたり）
会社員（給与収入のみ）・賞与なし・39歳以下・扶養なしの場合
| 年収 | 掛金 月10,000円 | 掛金 月23,000円 | 掛金 月62,000円 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 18,100円 | 41,700円 | 101,000円 |
| 400万円 | 18,100円 | 41,700円 | 112,400円 |
| 500万円 | 18,100円 | 41,700円 | 112,300円 |
| 600万円 | 24,200円 | 55,800円 | 137,300円 |
| 700万円 | 36,500円 | 75,100円 | 169,700円 |
| 800万円 | 36,500円 | 84,000円 | 226,300円 |
| 1000万円 | 36,500円 | 84,000円 | 226,400円 |
※ 月6.2万円は2026年12月以降の会社員（企業年金なし）の上限額です。課税所得より掛金が大きい場合、節税額は頭打ちになります。
2026年12月から掛金の上限が引き上げられます
| 加入者の区分 | 2026年11月まで | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり）・公務員 | 月2.0万円（会社の拠出額との合計5.5万円まで） | 月6.2万円 − 会社の拠出額 |
| 自営業者・フリーランス | 月6.8万円（国民年金基金等と合算） | 月7.5万円（同） |
| 専業主婦（夫） | 月2.3万円 | 月2.3万円（変更なし） |
会社員で企業年金がない方は、上限が約2.7倍に広がります。企業年金がある方は、会社の拠出額（企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計）が少ないほど、iDeCoで積み立てられる金額が増えます。掛金は月5,000円以上、1,000円単位で設定します。
計算の前提
- 会社員（給与収入のみ）で、扶養家族がいない場合の所得税・住民税で計算しています（2026年分の所得税、2027年度分の住民税の制度）。
- 節税額は、掛金の全額を所得控除（小規模企業共済等掛金控除）した場合としない場合の税額の差です。積立期間中、収入や制度が変わらない前提です。
- 将来の資産額は、毎月の掛金を月利（年率 ÷ 12）の複利で運用した場合の概算で、手数料は差し引いていません。
- 受け取り時の税金（退職所得控除・公的年金等控除を超える部分への課税）は含みません。
iDeCoを始める前に知っておきたい注意点
- 原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅購入など、近いうちに使う予定のお金には向きません。
- 運用商品によっては元本割れのおそれがあります。投資信託は価格が変動します。定期預金などの元本確保型の商品もあります。
- 手数料がかかります。加入時に2,829円、加入中は毎月の手数料（国民年金基金連合会・信託銀行・金融機関の合計）がかかります。国民年金基金連合会の手数料は、2027年1月から月105円（掛金拠出時）から月120円に改定されます。
- 所得税・住民税を払っていない方は節税効果がありません。専業主婦（夫）の方などは、運用益が非課税になるメリットのみです。
- 受け取るときに課税される場合があります。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象で、控除の範囲内であれば税金はかかりません。
よくある質問
年収500万円で月2.3万円を積み立てると、いくら節税になりますか？
2026年の制度で計算すると、1年あたり約41,700円の節税になります（賞与なし・39歳以下・扶養なしの場合）。20年続けると、単純計算で約83万円です。
NISAとiDeCo、どちらを優先すべきですか？
iDeCoは掛金が所得控除になり、節税効果が大きい一方、60歳まで引き出せません。いつでも引き出せるNISAと役割が異なるため、生活防衛資金や近い将来の支出を確保したうえで、老後資金として使える範囲をiDeCoに回すのが一般的な考え方です。
掛金は途中で変更できますか？
掛金額の変更は、原則として1年（毎年4月〜翌年3月）に1回できます。掛金の拠出を止めて、運用だけを続けることもできます。
2026年12月の上限引き上げで、手続きは必要ですか？
掛金を増やしたい場合は、加入している金融機関で掛金額の変更手続きが必要です。企業年金がある方は、会社の拠出額によって上限が変わるため、勤務先で拠出額を確認しましょう。
参考にした公的資料
ほかの計算ツール
※ 本ツールの計算結果は一定の条件にもとづく概算であり、将来の運用成果や実際の返済額・税額を保証するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で、必要に応じて金融機関や専門家にご確認ください。入力内容はお使いのブラウザ内でのみ計算され、外部には送信されません。