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iDeCo節税シミュレーター

年収と毎月の掛金を入れるだけで、iDeCoで減る所得税・住民税(節税額)と、将来の資産額を計算します。2026年12月からの上限引き上げに対応しています。

最終更新日:

万円
万円
年齢
勤務先の企業年金
円

上限は月62,000円(2026年12月から)

年
%
円

国民年金基金連合会120円+信託銀行66円(運営管理機関の手数料が無料の金融機関の場合)

1年あたりの節税額

41,700円

うち所得税

14,100円

うち住民税

27,600円

20年間の節税額の合計

83万円

20年間の手数料の合計

47,469円

20年後の資産額(運用益は非課税)

757万円

掛金の合計

552万円

運用益

205万円

資産額の推移元本運用益
0万円200万円400万円600万円800万円2年4年6年8年10年12年14年16年18年20年

計算結果が合わない・制度が変わっているなどお気づきの点は、お問い合わせフォームからお知らせください。(制度改定への対応状況)

続けて計算する

年収・賞与・年齢など共通の入力は、ほかのツールにも引き継がれます。

年収・掛金別の節税額 早見表(1年あたり)

会社員(給与収入のみ)・賞与なし・39歳以下・扶養なしの場合

年収掛金 月10,000円掛金 月23,000円掛金 月62,000円
300万円18,100円41,700円101,000円
400万円18,100円41,700円112,400円
500万円18,100円41,700円112,300円
600万円24,200円55,800円137,300円
700万円36,500円75,100円169,700円
800万円36,500円84,000円226,300円
1000万円36,500円84,000円226,400円

※ 月6.2万円は2026年12月以降の会社員(企業年金なし)の上限額です。より掛金が大きい場合、節税額は頭打ちになります。

2026年12月から掛金の上限が引き上げられます

加入者の区分2026年11月まで2026年12月から
会社員(企業年金なし)月2.3万円月6.2万円
会社員(企業年金あり)・公務員月2.0万円(会社の拠出額との合計5.5万円まで)月6.2万円 − 会社の拠出額
自営業者・フリーランス月6.8万円(国民年金基金等と合算)月7.5万円(同)
専業主婦(夫)月2.3万円月2.3万円(変更なし)

会社員で企業年金がない方は、上限が約2.7倍に広がります。企業年金がある方は、会社の拠出額(企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計)が少ないほど、iDeCoで積み立てられる金額が増えます。掛金は月5,000円以上、1,000円単位で設定します。

計算の前提

  • 会社員(給与収入のみ)で、扶養家族がいない場合の所得税・で計算しています(2026年分の所得税、2027年度分の住民税の制度)。
  • 節税額は、掛金の全額を(小規模企業共済等掛金控除)した場合としない場合の税額の差です。積立期間中、収入や制度が変わらない前提です。
  • 将来の資産額は、毎月の掛金を月利(年率 ÷ 12)の複利で運用した場合の概算で、手数料は差し引いていません。
  • 受け取り時の税金(・公的年金等控除を超える部分への課税)は含みません。

iDeCoを始める前に知っておきたい注意点

  • 原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅購入など、近いうちに使う予定のお金には向きません。
  • 運用商品によっては元本割れのおそれがあります。投資信託は価格が変動します。定期預金などの元本確保型の商品もあります。
  • 手数料がかかります。加入時に2,829円、加入中は毎月の手数料(国民年金基金連合会・信託銀行・金融機関の合計)がかかります。国民年金基金連合会の手数料は、2027年1月から月105円(掛金拠出時)から月120円に改定されます。
  • 所得税・住民税を払っていない方は節税効果がありません。専業主婦(夫)の方などは、運用益が非課税になるメリットのみです。
  • 受け取るときに課税される場合があります。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象で、控除の範囲内であれば税金はかかりません。

よくある質問

年収500万円で月2.3万円を積み立てると、いくら節税になりますか?

2026年の制度で計算すると、1年あたり約41,700円の節税になります(賞与なし・39歳以下・扶養なしの場合)。20年続けると、単純計算で約83万円です。

NISAとiDeCo、どちらを優先すべきですか?

iDeCoは掛金が所得控除になり、節税効果が大きい一方、60歳まで引き出せません。いつでも引き出せるNISAと役割が異なるため、生活防衛資金や近い将来の支出を確保したうえで、老後資金として使える範囲をiDeCoに回すのが一般的な考え方です。

掛金は途中で変更できますか?

掛金額の変更は、原則として1年(毎年4月〜翌年3月)に1回できます。掛金の拠出を止めて、運用だけを続けることもできます。

2026年12月の上限引き上げで、手続きは必要ですか?

掛金を増やしたい場合は、加入している金融機関で掛金額の変更手続きが必要です。企業年金がある方は、会社の拠出額によって上限が変わるため、勤務先で拠出額を確認しましょう。

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参考にした公的資料

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※ 本ツールの計算結果は一定の条件にもとづく概算であり、将来の運用成果や実際の返済額・税額を保証するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で、必要に応じて金融機関や専門家にご確認ください。入力内容はお使いのブラウザ内でのみ計算され、外部には送信されません。