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年末調整の書き方【2026年(令和8年分)】3つの申告書の書き方と、今年の変更点・注意点

11月ごろ、勤務先から年末調整の書類を渡されます。書くのは基本的に3つの申告書です。2026年は基礎控除の引き上げや扶養の所得要件の見直しがあり、書き方にも影響します。どの欄に何を書けばいいか、国税庁の資料をもとに順番に説明します。

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年末調整で出す書類は3つ(+場合によって追加)

書類何のため出す人
① 扶養控除等(異動)申告書扶養している家族を申告し、毎月の源泉徴収と年末調整に反映する全員(扶養家族がいなくても提出)
② 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書本人の基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除を受ける基礎控除を受けるため、ほぼ全員
③ 保険料控除申告書生命保険料・地震保険料・自分で払った社会保険料・iDeCoの掛金などを申告する該当する支払いがある人
住宅借入金等特別控除申告書住宅ローン控除(2年目以降)を受ける住宅ローン控除を受けている人

※ 年の途中で入社した人は、前の勤務先のも提出します。給与の収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、自分で確定申告をします。

2026年(令和8年分)の主な変更点

  • 基礎控除の引き上げ:は最大104万円に、の最低保障額は74万円に引き上げられました。11月までの給与の源泉徴収は改正前のままなので、その差額は12月の年末調整でまとめて精算されます。例年より還付が増えやすい年です。
  • 扶養の所得要件が62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に:扶養親族・同一生計配偶者の要件が58万円以下から引き上げられました。これにより新たに扶養の対象になった家族がいる場合は、扶養控除等申告書の提出が必要です。
  • 配偶者特別控除・特定親族特別控除の範囲:配偶者特別控除は配偶者の年収136万円超〜207万円以下、19〜22歳の家族の特定親族特別控除は年収136万円超〜197万円以下が対象です。
  • 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例:2026・2027年分は、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になります(3つの区分の合計の上限12万円は変わりません)。

① 扶養控除等(異動)申告書の書き方

通常、年末調整のときに「来年(2027年)分」を提出します。今年分の内容に変わりがあった人は、今年分も出し直します。

  1. 上の欄(本人・勤務先):氏名・生年月日・マイナンバー・住所・世帯主の氏名と続柄を書きます。扶養家族がいなくても、ここまで書いて提出します。
  2. A 源泉控除対象配偶者:配偶者の年収が169万円以下(所得95万円以下)で、本人の所得が900万円以下(年収1,095万円以下)なら書きます。配偶者の今年の見込みの所得を書きます。
  3. B 控除対象扶養親族(16歳以上):年収136万円以下の16歳以上の家族を書きます。19〜22歳の子は「特定扶養親族」、70歳以上の親は「老人扶養親族」に当たります。海外に住む家族は、非居住者の欄と理由のチェックが必要です。
  4. C 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生:本人や家族が当てはまる場合に書きます。
  5. D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等:夫婦の両方が働いていて、もう一方が控除を受ける家族がいる場合などに書きます。
  6. 住民税に関する事項:16歳未満の子は所得税の扶養控除はありませんが、住民税の非課税の判定などに使うため、この欄に書きます。

※ 給与を2か所以上から受けている人は、1か所(主たる給与の支払者)にしか提出できません。

② 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼…の書き方

4つの申告書が1枚になった書類です。自分に関係する部分だけを書きます。

  1. 基礎控除(全員):今年の給与の収入見込み(12月分・賞与も含む)を書き、表に沿っての見積額と区分を求めます。給与だけで年収が665万円程度までなら、基礎控除は104万円です。
  2. 配偶者控除・配偶者特別控除:配偶者の今年の収入見込みから所得を計算して書きます。配偶者の年収が136万円以下なら配偶者控除、136万円超〜207万円以下なら配偶者特別控除です。くわしくは配偶者控除・配偶者特別控除の早見表で確認できます。
  3. 特定親族特別控除:19〜22歳の家族で、年収136万円超〜197万円以下の人がいる場合に書きます(136万円以下なら①の扶養控除等申告書で特定扶養控除を受けます)。
  4. 所得金額調整控除:給与の収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる、本人や家族が特別障害者である、のいずれかに当たる人が書きます。

③ 保険料控除申告書の書き方

10〜11月ごろに保険会社などから届く「控除証明書」を見ながら書き、証明書を添付します。

  • 生命保険料控除:一般・介護医療・個人年金の3つの区分と、新契約(2012年以降)・旧契約の別に、証明書の金額を書きます。23歳未満の扶養親族がいる人は、2026年分の特例の欄も確認しましょう。
  • 地震保険料控除:地震保険料(と一定の旧長期損害保険料)を書きます。目安は地震保険料控除でいくら戻る?で確認できます。
  • :給与から引かれている分は書きません。自分で払った国民年金保険料・国民健康保険料(家族の分を払った場合も含む)を書きます。国民年金保険料は証明書の添付が必要です。
  • 小規模企業共済等掛金控除:iDeCoに個人払い(口座振替)で拠出している人は、掛金の額を書いて証明書を添付します。

年末調整では受けられず、確定申告が必要なもの

年末調整でいくら戻るかは、年末調整の還付金シミュレーターで計算できます。控除ごとの金額の目安は年末調整でいくら戻る?で解説しています。

よくある質問

扶養家族がいなくても扶養控除等申告書は出す必要がありますか?

はい。扶養家族がいなくても、本人の欄を書いて提出します。提出しないと毎月の源泉徴収で高い税額(乙欄)が使われ、年末調整も受けられません。

2026年は年末調整で戻る金額が増えますか?

増えやすい年です。基礎控除と給与所得控除の引き上げは2026年分から適用されますが、11月までの給与の源泉徴収は改正前の税額表のままなので、その差額が12月の年末調整でまとめて精算されます。

年末調整の書類を出し忘れたらどうなりますか?

受けられなかった控除は、翌年の確定申告で受けられます。還付を受けるための申告は、翌年1月1日から5年間できます。

参考にした公的資料

内容の誤りや古い情報などお気づきの点は、お問い合わせフォームからお知らせください。(制度改定への対応状況)

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。