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住民税非課税 判定シミュレーター

年収と扶養している家族の人数から、住民税がかからない(非課税になる)かどうかを判定します。2026年の収入にかかる2027年度の住民税の基準に対応しています。

最終更新日:

万円

賞与を含む額面。給与以外の収入はない前提です

同一生計配偶者と扶養親族の合計。16歳未満の子も数えます

住民税がかかります

合計所得金額(給与所得)

760,000円

非課税になる年収の目安

1,190,000円以下

「住民税非課税世帯」に当たるのは、同じ世帯の全員が住民税(均等割・所得割)非課税の場合です。

計算結果が合わない・制度が変わっているなどお気づきの点は、お問い合わせフォームからお知らせください。(制度改定への対応状況

続けて計算する

年収・賞与・年齢など共通の入力は、ほかのツールにも引き継がれます。

計算の前提

  • 東京23区・政令指定都市など(1級地)の基準です。ほかの地域では、これより少し低い基準の自治体があります。
  • 給与収入のみの人が対象です。2026年・2027年の給与収入が220万円以下の場合は「収入−74万円」を給与所得として計算します。
  • 均等割も所得割も非課税:合計所得が45万円以下(扶養なし)、または35万円×(扶養人数+1)+10万円+21万円以下(扶養あり)。
  • 所得割のみ非課税:35万円×(扶養人数+1)+10万円+32万円以下(扶養あり)。
  • 1月1日時点で生活保護(生活扶助)を受けている人も非課税です。

扶養人数別の早見表と、非課税世帯が受けられる支援

扶養人数別の非課税ラインの早見表や、住民税非課税世帯が受けられる医療費・保育料・給付金などの支援は住民税非課税世帯とは?で解説しています。

よくある質問

年収いくらなら住民税非課税になりますか?

東京23区などで扶養する家族がいない会社員なら、2026年の給与収入が119万円以下で住民税がかかりません(2027年度の住民税)。扶養する家族が1人なら約175万円以下が目安です。

扶養人数に16歳未満の子どもは含みますか?

含みます。16歳未満の子は所得税・住民税の扶養控除の対象になりませんが、住民税の非課税の判定では扶養親族の人数に数えます。

2026年度(2025年の収入)の住民税の基準は違いますか?

2025年の収入に対する2026年度の住民税は改正前の基準で、扶養のない会社員は給与収入110万円以下が非課税です。

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参考にした公的資料

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※ 本ツールの計算結果は一定の条件にもとづく概算であり、将来の運用成果や実際の返済額・税額を保証するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で、必要に応じて金融機関や専門家にご確認ください。入力内容はお使いのブラウザ内でのみ計算され、外部には送信されません。