パートの年収の壁シミュレーター
パートやアルバイトの年収と働き方から、2026年の「年収の壁」をどれだけ超えるか、手取りがいくらになるかを計算します。年末に向けて「あといくら働けるか」「扶養を外れて働くといくら必要か」を確かめられます。
最終更新日:
パート・アルバイトの給与の合計(交通費などの非課税分を除く)
1年間の手取り(目安)
1,193,500円
社会保険料
0円
所得税+翌年度の住民税
6,500円
健康保険・年金:家族の健康保険の扶養のまま(保険料なし)
| 住民税(119万円)(超える) | 翌年度の住民税 約6,500円 |
|---|---|
| 勤務先の社会保険(週20時間以上・51人以上)(超えない) | 加入の対象外 |
| 家族の健康保険の扶養(130万円)(超えない) | 扶養のまま(130万円未満まで、あと約10万円) |
| 配偶者控除(136万円)(超えない) | 扶養している配偶者が配偶者控除38万円を受けられる |
| 所得税(178万円)(超えない) | 所得税はかからない(社会保険料を払う場合はさらに高い年収まで) |
○ 超えない ▲ 超える(税金・保険料がかかる、または扶養から外れる)
扶養している配偶者の所得税では、配偶者控除380,000円を受けられます(扶養する人の合計所得900万円以下の場合)。
| 年収 | 社会保険料 | 税金 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 | 1,000,000円 |
| 110万円 | 0円 | 0円 | 1,100,000円 |
| 120万円 | 0円 | 6,500円 | 1,193,500円 |
| 130万円 | 295,867円 | 5,000円 | 999,133円 ↓ |
| 140万円 | 306,447円 | 5,000円 | 1,088,553円 |
| 150万円 | 317,027円 | 5,600円 | 1,177,373円 |
| 160万円 | 327,607円 | 12,700円 | 1,259,693円 |
| 170万円 | 338,187円 | 21,600円 | 1,340,213円 |
| 180万円 | 348,767円 | 30,600円 | 1,420,633円 |
| 190万円 | 359,347円 | 39,500円 | 1,501,153円 |
| 200万円 | 369,927円 | 48,500円 | 1,581,573円 |
↓ は、年収が増えたのに手取りが減る(逆転する)ところです。
計算結果が合わない・制度が変わっているなどお気づきの点は、お問い合わせフォームからお知らせください。(制度改定への対応状況)
続けて計算する
- 扶養を外れて会社員として働くと手取りは? →手取り計算シミュレーター
- 家族全員の住民税は非課税になる? →住民税非課税 判定シミュレーター
- 扶養を外れて働くなら、ふるさと納税の上限は? →ふるさと納税 控除上限シミュレーター
年収・賞与・年齢など共通の入力は、ほかのツールにも引き継がれます。
計算の前提
- 2026年の収入にかかる所得税(2026年分)と住民税(2027年度分)で計算しています。収入はパート・アルバイトの給与だけとします。
- 住民税は東京23区など「1級地」の単身者の基準です。国民健康保険は東京23区の2026年度の保険料(本人1人分)で計算しています。
- 家族の健康保険の扶養は、労働契約から見込まれる年間収入で判定されます。残業などの臨時の収入で一時的に超えた場合は、扶養を続けられることがあります。
- 60歳以上の方や障害のある方は、扶養の基準(180万円未満)や住民税の非課税の基準が異なります。
2026年の年収の壁(パート・アルバイト)
- 119万円(住民税):超えると翌年度の住民税がかかります。超えた分に少しずつかかるので、手取りが逆転することはありません。
- 週20時間(勤務先の社会保険):従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くと、年収にかかわらず健康保険・厚生年金に加入します。2026年10月1日に月8.8万円(いわゆる106万円)の賃金要件が撤廃されました。
- 130万円(家族の扶養):家族の健康保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に入ることになります(19〜22歳は150万円)。手取りが大きく減るのはここです。
- 136万円(配偶者控除):扶養している配偶者は配偶者特別控除に切り替わりますが、169万円までは控除額が同じ38万円なので、世帯の手取りは急には減りません。
- 178万円(所得税):社会保険料を払っていなければ、ここまで所得税はかかりません。
たとえば配偶者の扶養に入っていて週20時間未満で働く場合、年収129万円の手取りは1,275,500円ですが、130万円になると国民年金・国民健康保険の保険料がかかり999,133円に減ります。同じ手取りに戻るのは年収162万円前後からです。くわしくは2026年の年収の壁まとめで解説しています。
よくある質問
扶養内で働くには、2026年はいくらまでですか?
家族の健康保険の扶養に入り続けるには年間収入130万円未満(19〜22歳は150万円未満)が目安です。ただし、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くと、年収にかかわらず勤務先の社会保険に加入します。税金では、住民税は119万円、所得税は178万円まで(社会保険料を払っていない場合)かかりません。
130万円を少し超えると損ですか?
週20時間未満で働き、配偶者の扶養から外れる場合は、国民年金・国民健康保険の保険料がかかるため手取りが減ります。この計算では、129万円の手取りを取り戻すには年収162万円前後が必要です。勤務先の社会保険に加入する場合は、将来の厚生年金が増える分も考えて判断しましょう。
106万円の壁はなくなったのですか?
勤務先の社会保険に加入する条件のうち、月8.8万円(年収約106万円)の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。現在は、年収ではなく週の所定労働時間が20時間以上かどうか(と従業員51人以上・学生でないこと)で判断されます。
関連する解説記事
2026年の年収の壁まとめ
178万円・119万円・106万円・130万円など、税金と社会保険の「年収の壁」が2026年にどう変わったかを整理します。
配偶者控除・配偶者特別控除はいくら?2026年分の早見表|配偶者の年収136万円・169万円・207万円の意味
配偶者の年収別に、2026年分の配偶者控除・配偶者特別控除の額を早見表に。136万円・169万円・207万円の意味と所得税の減少額も解説。
大学生・高校生の子どものアルバイトはいくらまで?
親の控除(大学生は159万円まで満額)、健康保険の扶養(19〜22歳は150万円未満)、子ども本人の税金の壁を年齢別に整理します。
住民税非課税世帯とは?年収いくらまでが対象か、扶養人数別の目安と受けられる支援【2027年度から119万円】
住民税がかからない年収を扶養人数別に早見表で整理。2026年の税制改正で上がった基準と、非課税世帯が受けられる主な支援も解説。
参考にした公的資料
ほかの計算ツール
手取り計算シミュレーター
額面年収から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額を計算します(2026年対応)。
手取りから額面を逆算するシミュレーター
欲しい手取り(年収・毎月)から、必要な額面の年収・月給を逆算します(2026年対応)。
ボーナス(賞与)の手取り計算シミュレーター
賞与の額面と前月の給与から、社会保険料と所得税を差し引いたボーナスの手取りを計算します(令和8年分の税率表に対応)。
年末調整の還付金シミュレーター
給与・家族・生命保険料などから、2026年の年末調整で戻ってくる所得税の目安を計算します(基礎控除の引き上げ分の精算に対応)。
ふるさと納税 控除上限シミュレーター
年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額を計算します。
iDeCo節税シミュレーター
毎月の掛金から、所得税・住民税の節税額と将来の資産額を計算します(2026年12月の上限引き上げに対応)。
NISA積立シミュレーター
毎月の積立額と想定利回りから、将来の資産額と非課税メリットを計算します。
住宅ローン返済シミュレーター
借入額・金利・返済期間から、毎月の返済額と総返済額を計算します。繰上返済・借り換えの効果も試算できます。
失業保険(基本手当)計算シミュレーター
離職前の月給と年齢から、1日あたりの支給額・もらえる日数・総額を計算します(2026年8月改定に対応)。
出産手当金・育休給付金シミュレーター
月給と育休の期間から、出産手当金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金の受取額を計算します。
退職金の税金計算シミュレーター
退職金の額と勤続年数から、退職所得控除・所得税・住民税と手取り額を計算します。
医療費控除 還付金シミュレーター
年収と1年間の医療費から、医療費控除で戻る所得税と減る住民税を計算します。セルフメディケーション税制との比較つき。
退職後の健康保険 比較シミュレーター
退職時の月給・前年の年収・家族の人数から、任意継続と国民健康保険の保険料を比較します(2026年度)。
住民税非課税 判定シミュレーター
年収と扶養している家族の人数から、住民税が非課税になるかを判定します(2027年度の住民税に対応)。
高額療養費シミュレーター
所得区分と1か月の医療費から、自己負担の上限額と払い戻し額を計算します(2026年8月改定に対応)。
資産取り崩しシミュレーター
資産額・毎月の取り崩し額・利回りから、資産が何年もつか、決めた年数で使い切る毎月の額を計算します。
※ 本ツールの計算結果は一定の条件にもとづく概算であり、将来の運用成果や実際の返済額・税額を保証するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で、必要に応じて金融機関や専門家にご確認ください。入力内容はお使いのブラウザ内でのみ計算され、外部には送信されません。