子ども・子育て支援金はいくら引かれる？年収別の負担額（2026年度・会社員は料率0.23%の折半）

子ども・子育て支援金とは

• 何のためのお金？：児童手当の拡充や、両親がともに育休を取った場合の給付の上乗せ（出生後休業支援給付）、時短勤務の給付など、子育て支援の拡充に充てるために、社会全体で負担するしくみです。
• いつから？：2026年4月分の保険料から（会社員は多くの場合、5月の給与から天引き）。2026年度から2028年度にかけて段階的に規模が拡大されます。
• 誰が払う？：健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度など、すべての医療保険の加入者が、保険料と一緒に納めます。

会社員の負担額（年収別）

会社員など被用者保険の2026年度の支援金率は全国一律0.23%で、会社と半分ずつ負担します（本人の負担は標準報酬月額・標準賞与額の0.115%）。

年収500万円の会社員なら年5,652円、月約471円です。支援金は社会保険料控除の対象なので、所得税・住民税が少し減ります。

※ 賞与なしで、標準報酬月額から計算した目安です。賞与がある場合は、賞与にも同じ率がかかります。

国民健康保険の場合（東京23区・2026年度）

国民健康保険では「子ども・子育て支援金分」として、所得割0.27%と、加入者1人あたりの均等割1,873円がかかります（年額の上限30,000円）。18歳未満の子どもの均等割は全額減額されます。自治体によって料率は異なります（国民健康保険料はいくら？）。

給与明細で確認するには

多くの会社では、支援金は健康保険料に含めて天引きされるか、「子ども・子育て支援金」として別の行で表示されています。社会保険料の全体の内訳は社会保険料はいくら？、手取りは手取り計算シミュレーターで確認できます（支援金を含めて計算しています）。