年末調整でいくら戻る？生命保険料控除・iDeCoで戻る金額の目安と、確定申告が必要なもの【2026年分】

年末調整で税金が戻るしくみ

毎月の給与から天引きされる所得税（源泉徴収）は、扶養の人数などをもとにした概算です。生命保険料やiDeCoの掛金などの控除はまだ反映されていないため、1年分の税額を正しく計算し直すと、多くの場合は払いすぎになります。

年末調整は、この差額を勤務先が精算する手続きで、払いすぎた分は12月または翌年1月の給与で戻ってきます（足りない場合は追加で徴収されます）。

さらに2026年は、税制改正で引き上げられた基礎控除（合計所得489万円以下なら104万円）などの減税分が、11月までの源泉徴収には反映されず、12月の年末調整でまとめて精算されます。そのため例年より還付が多くなる人がほとんどです。給与や家族構成から自分の還付額を計算するなら年末調整の還付金シミュレーターをご利用ください。

※ 年末調整で精算されるのは所得税です。控除は住民税にも反映され、翌年6月からの住民税が減ります。

年末調整で受けられる主な控除

いくら戻る？年収別の目安

会社員（給与収入のみ・賞与なし・扶養なし）が、次の支払いをした場合に年末調整で戻る所得税と、翌年度に減る住民税の目安です。

• 生命保険料：一般・介護医療・個人年金をそれぞれ年8万円（所得税の控除120,000円・住民税の控除70,000円）
• iDeCo：月2万円（年240,000円）を個人で払い込み

たとえば年収500万円の人がiDeCoに月2万円払い込むと、年末調整で所得税が12,200円戻り、翌年度の住民税も24,000円減ります。戻る金額は、控除額に所得税・住民税の税率をかけた額なので、年収が高いほど多くなります。

※ 2026年分の所得税・2027年度分の住民税で計算。社会保険料は協会けんぽ（東京都）の料率で自動計算しています。

掛金を変えたiDeCoの節税額はiDeCo節税シミュレーター、年収全体の手取りは手取り計算シミュレーターで計算できます。

2026年分だけの生命保険料控除の特例

2026年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料（新契約）の控除額が最高4万円から最高6万円に引き上げられます（生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません）。

※ 所得税の特例です。住民税の生命保険料控除は変わりません。

年末調整では受けられず、確定申告が必要なもの

• 医療費控除・セルフメディケーション税制
• 住宅ローン控除の1年目（住宅ローン控除はいくら戻る？）
• ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合・寄附先が6自治体以上の場合。詳しくはこちら）
• 雑損控除（災害や盗難の損失）

また、給与収入が2,000万円を超える人や、副業などの所得が20万円を超える人は、年末調整をしても確定申告が必要です（副業の税金はいくら？）。

書類の出し忘れに注意

• 保険会社から10〜11月ごろに届く控除証明書を、保険料控除申告書に添付して勤務先に提出します。
• 年の途中で退職し、年内に再就職していない人は、年末調整を受けられないため確定申告をします。
• 年末調整で出し忘れた控除があっても、確定申告（還付申告）をすれば5年以内なら取り戻せます。