【2026年入居】住宅ローン控除はいくら戻る？住宅の種類別の控除限度額と13年間の目安

住宅ローン控除のしくみ

• 控除額：年末のローン残高 × 0.7%（住宅の種類ごとの控除限度額まで）
• 控除期間：新築等の認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅は13年間
• 所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から一部が控除されます（上限あり）
• 令和8年度の税制改正で、適用期限が2030年（令和12年）12月31日の入居分まで延長されました

2026年入居の控除限度額（新築等）

• 「子育て世帯等」（特例対象個人）は、年齢40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、または19歳未満の扶養親族がいる人です。
• 省エネ基準適合住宅の控除限度額は、2026・2027年入居で14万円（2025年までは21万円）に引き下げられています。
• その他の住宅でも、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年6月30日までに建築されたものは、控除限度額14万円・10年間の控除を受けられます。
• 中古住宅（既存住宅）は、控除限度額や期間が新築と異なります。2026年の税制改正で、省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額の引き上げなども行われています。

13年間でいくら戻る？（目安）

借入期間35年・金利1.0%（元利均等）で借りて、各年の年末残高の0.7%を控除限度額まで受けた場合の、13年間の合計額です。

※ 子育て世帯等の上乗せは含みません。実際に戻る額は、その年に納める所得税・住民税の額が上限です。所得税が少ない方は、表より少なくなります。1年目の年末残高は入居の時期によって変わります。

同じ借入額でも、住宅の省エネ性能によって13年間の控除額に数十万〜100万円以上の差が出ます。毎月の返済額は住宅ローン返済シミュレーターで試算できます。

主な条件

• 住宅の床面積が50㎡以上で、その2分の1以上を自分の居住用に使うこと
• 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること（床面積40㎡以上50㎡未満の一定の住宅は1,000万円以下）
• 返済期間が10年以上のローンであること
• 入居から6か月以内に住み、控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること

手続き：1年目は確定申告、2年目以降は年末調整

• 1年目：確定申告が必要です。計算明細書、金融機関の年末残高等証明書、登記事項証明書、売買（請負）契約書の写し、住宅の省エネ性能を証明する書類などを提出します。
• 2年目以降：会社員は年末調整で控除を受けられます。税務署から届く申告書と、金融機関の年末残高等証明書を勤務先に提出します。

※ 1年目に確定申告をする年は、ふるさと納税のワンストップ特例が使えません。詳しくはワンストップ特例と確定申告をご覧ください。

繰上返済との関係

繰上返済で年末残高が減ると、控除額も減ります。また、繰上返済で返済期間が10年未満になると控除を受けられなくなります。繰上返済の効果との比べ方は住宅ローンの繰上返済はお得？で解説しています。