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【2026年度】社会保険料はいくら?年収別の金額と計算方法(子ども・子育て支援金を含む)

会社員の給与からは、健康保険・厚生年金などの社会保険料が差し引かれています。2026年4月分からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まりました。年収別の金額と、保険料が決まる仕組みを整理します。

最終更新日:

2026年度の社会保険料率(会社員・協会けんぽ東京都)

社会保険料は、会社と従業員で折半して負担します(雇用保険は従業員負担分のみ記載)。

保険料率(全体)本人負担対象
健康保険9.85%4.925%全員
介護保険1.62%0.81%40〜64歳
子ども・子育て支援金0.23%0.115%全員(2026年4月分から)
厚生年金保険18.3%9.15%70歳未満
雇用保険0.5%一般の事業

※ 健康保険・介護保険の料率は加入している健康保険(協会けんぽの都道府県支部や健康保険組合)によって異なります。厚生年金は全国一律です。

年収別の社会保険料(本人負担・年額)

会社員・賞与なし・40〜64歳(介護保険あり)・協会けんぽ(東京都)の場合。39歳以下は「介護保険」の分が少なくなります。

年収健康保険介護保険子育て支援金厚生年金雇用保険合計年収比
200万円10万円2万円2,340円19万円1万円32万円15.8%
300万円15万円3万円3,588円29万円2万円48万円16.1%
400万円20万円3万円4,692円37万円2万円63万円15.8%
500万円24万円4万円5,652円45万円2万円76万円15.3%
600万円30万円5万円6,900円55万円3万円93万円15.5%
700万円35万円6万円8,136円65万円4万円110万円15.7%
800万円40万円7万円9,384円71万円4万円123万円15.4%
1,000万円49万円8万円11,448円71万円5万円135万円13.5%
1,200万円58万円10万円13,524円71万円6万円146万円12.2%
1,500万円75万円12万円17,520円71万円8万円168万円11.2%

年収500万円(40〜64歳)なら、社会保険料は年約76万円で、年収のおよそ15%です。年収が高くなると割合が下がるのは、厚生年金の標準報酬月額に上限(65万円)があるためです。

社会保険料の計算方法:標準報酬月額 × 料率

毎月の社会保険料は、実際の給与ではなく、給与を区切りのよい金額に当てはめた「標準報酬月額」に料率をかけて計算します。

  • 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金:標準報酬月額は5.8万円〜139万円の50等級
  • 厚生年金:8.8万円〜65万円の32等級(上限は65万円)
  • 報酬には基本給のほか、通勤手当・残業代・各種手当も含まれます

例:月給300,000円(40歳未満)の場合

  • 健康保険:300,000円 × 9.85% ÷ 2 = 約14,775円
  • 子ども・子育て支援金:300,000円 × 0.23% ÷ 2 = 345円
  • 厚生年金:300,000円 × 18.3% ÷ 2 = 27,450円
  • 雇用保険:300,000円 × 0.5%1,500円

賞与からも、1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に同じ料率で保険料がかかります(健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回150万円が上限)。

4〜6月の給与で1年間の保険料が決まる(定時決定)

標準報酬月額は、毎年4〜6月に支払われた給与の平均をもとに見直され、その年の9月から翌年8月までの保険料に使われます(定時決定)。そのため、4〜6月に残業が多いと、1年間の社会保険料が高くなることがあります。

昇給や降給などで給与が大きく変わった場合(標準報酬月額で2等級以上)は、年の途中でも見直されます(随時改定)。

※ 保険料が上がると負担は増えますが、厚生年金の保険料は将来の年金額に反映され、健康保険の傷病手当金・出産手当金の金額も標準報酬月額をもとに計算されます。

手取りへの影響を計算するには

社会保険料を差し引いた手取り額は、手取り計算シミュレーターで、年収・賞与・年齢を入れて計算できます。年収別の手取り額は年収別の手取り一覧表にまとめています。

よくある質問

子ども・子育て支援金とは何ですか?いくらかかりますか?

少子化対策の財源として、2026年4月分から健康保険料と一緒に徴収が始まった拠出金です。協会けんぽの場合、料率は0.23%で、会社と折半します。年収500万円の会社員なら本人負担は年5,652円程度です。

社会保険料は年収の何%くらいですか?

会社員の本人負担は、おおむね年収の14〜16%程度です(40歳以上は介護保険料の分だけ高くなります)。厚生年金の上限があるため、高年収になるほど割合は下がります。

4〜6月に残業しないほうがいいのですか?

4〜6月の給与が多いと9月からの保険料が上がりますが、その分、将来の厚生年金や傷病手当金なども増えます。残業代の差が小さければ影響は限定的なので、保険料のためだけに働き方を変える必要はあまりありません。

参考にした公的資料

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。