小規模企業共済で税金はいくら安くなる？掛金別の節税額と、個人事業主・フリーランスの退職金づくり

小規模企業共済のしくみ

• 加入できる人：個人事業主（共同経営者を含む）や会社等の役員で、常時使用する従業員が、商業（卸売業・小売業）・サービス業は5人以下、建設業・製造業などは20人以下の事業の人。
• 掛金：月1,000円〜7万円の範囲で、500円単位で自由に決められ、途中で増額・減額もできます。
• 税金：掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます（1年以内の前納分も含む）。
• 受け取り：事業をやめたときなどに、一括・分割・一括と分割の併用で受け取れます。一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得として扱われ、税金が優遇されます。
• 貸付制度：納めた掛金に応じた範囲で、担保・保証人なしで事業資金などの貸付けを受けられます。

掛金別の節税額の目安（1年あたり）

たとえば課税所得が400万円の個人事業主が月7万円（年84万円）を掛けると、所得税・住民税があわせて年約255,528円安くなります。

※ 掛金を差し引いたあとも課税所得が同じ税率の範囲に収まる場合の目安です（所得税は復興特別所得税を含む）。国民健康保険料は所得控除では下がりません。

注意点：途中でやめると損をすることも

• 掛金を納めた期間が20年（240か月）未満で任意解約すると、受け取る額が掛金の合計を下回ります。
• 12か月未満で任意解約すると、解約手当金は支給されず掛け捨てになります。
• 廃業や、一定の年齢での退任などで受け取る場合は、任意解約より有利な扱いになります。

長く続けることが前提の制度なので、無理のない掛金で始めて、事業が安定してから増額するのが安心です。

iDeCoとの違い・併用

両方に加入でき、掛金はどちらも全額所得控除です。iDeCoの節税額はiDeCo節税シミュレーターで計算できます。自営業の年金を増やす方法は付加年金も参考にしてください。