住民税非課税世帯とは？年収いくらまでが対象か、扶養人数別の目安と受けられる支援【2027年度から119万円】

住民税非課税世帯とは

住民税には、所得にかかわらず一定額がかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」があります。世帯全員が、住民税の均等割も所得割もかからない世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。

世帯の中に1人でも住民税がかかる人（たとえば働いている親や配偶者）がいれば、非課税世帯にはなりません。自分が非課税でも、世帯としては対象外になる点に注意しましょう。

住民税がかからない人の基準

1. 1月1日時点で生活保護（生活扶助）を受けている
2. 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が1,350,000円以下（給与収入のみなら約2,090,000円以下）
3. 前年の合計所得金額が次の金額以下
   • 扶養する家族がいない：45万円
   • 扶養する家族がいる：35万円 ×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋ 10万円 ＋ 21万円

※ 東京23区や政令指定都市など（1級地）の基準です。ほかの地域では、これより少し低い基準の自治体があります。扶養親族の数には、扶養控除の対象にならない16歳未満の子も含みます。

扶養人数別・非課税になる年収の目安

2026年の収入に対する2027年度の住民税の基準です。給与収入のみの場合の年収に換算しています。

たとえば、専業主婦（夫）の配偶者と子ども2人を扶養している会社員（扶養3人）なら、給与収入が約2,559,999円以下であれば住民税はかかりません。

※ 年収は、給与所得控除（2026年の収入から、給与収入220万円以下は収入−74万円）で換算した目安です。年金収入や事業所得がある場合は、それぞれの所得を合計して判定します。

2026年の税制改正で基準が上がった

• 2026年・2027年の給与収入が220万円以下の場合、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました。これにより、単身の人が非課税になる給与収入は110万円以下から119万円以下になりました（2027年度の住民税から）。
• 住民税で扶養親族・同一生計配偶者になれる所得の要件も、合計所得金額58万円以下から62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）に引き上げられました。

※ 2026年度（2025年の収入）の住民税は改正前の基準で、単身なら給与収入110万円以下が非課税です。

住民税非課税世帯が受けられる主な支援

• 医療費の自己負担の上限が低い：高額療養費の1か月の上限は36,900円（70歳未満）です（高額療養費で医療費はいくらまで？）。入院中の食事代も減額されます。
• 国民健康保険料・介護保険料の軽減：所得に応じて保険料が軽減されます（軽減の基準は制度ごとに異なります）。
• 大学などの修学支援：授業料・入学金の減免と給付型奨学金（高等教育の修学支援新制度）で、最も支援額が大きい区分の対象になります。
• 保育料：0〜2歳児の保育料が無償になります（3〜5歳児は世帯の所得にかかわらず無償）。
• 国や自治体の給付金：物価高対策などの給付金は、住民税非課税世帯が対象になることがあります。

※ 支援ごとに対象の判定方法（どの年度の住民税で判定するか、世帯の範囲など）が異なります。お住まいの市区町村や各制度の窓口で確認してください。

自分の住民税を確認するには

会社員は、毎年5〜6月ごろに勤務先から渡される「住民税決定通知書」で、住民税額を確認できます。年収からおおよその住民税を知りたい場合は手取り計算シミュレーターで計算できます。住民税のしくみは住民税はいつから・いくら？で解説しています。