【2026年度】年金はいくらもらえる？平均額・満額と繰下げ受給の増額率

2026年度の年金額（月額）

※ 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月70,408円です。満額を受け取るには、20〜60歳の40年間（480か月）保険料を納めている必要があります。

働き方別の平均的な年金額

厚生労働省は、2024年度に65歳になった方の加入実績をもとに、働き方別の2026年度の年金額（月額・1人分）の目安を示しています。

会社員として厚生年金に長く加入した方と、自営業などで国民年金のみの方とでは、年金額に大きな差があります。自分の見込み額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。

繰上げ・繰下げ受給で年金額はどう変わる？

年金は原則65歳から受け取りますが、60〜75歳の間で開始時期を選べます。繰り上げると1か月あたり0.4%減額（最大24%）、繰り下げると1か月あたり0.7%増額（最大84%）され、その割合は一生続きます。

※ 繰上げの減額率0.4%は昭和37年4月2日以後生まれの方の場合です（それ以前の方は0.5%）。総額が並ぶ年齢は、税金・社会保険料や年金額の改定を考慮しない単純計算です。

たとえば70歳まで繰り下げると年金額は42%増えますが、65歳から受け取った場合と受取総額が並ぶのは約81歳11か月です。健康状態や、働いている間の収入、老後資金の準備状況をふまえて選びましょう。

働きながら年金を受け取る場合（在職老齢年金）

60歳以降に会社で働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、給与（賞与込みの月収）と年金の合計が一定額を超えると、年金の一部が支給停止になります。この基準額（支給停止調整額）は、年金制度改正により2026年4月から月65万円（2025年度は51万円）に引き上げられ、働きながら年金を受け取りやすくなりました。

年金だけで足りない分に備えるには

公的年金は生活の土台になりますが、必要な老後資金は人によって異なります。不足しそうな分は、税制優遇のある制度で早めに準備しておくと効果的です。

• iDeCo：掛金が全額所得控除になる私的年金。2026年12月から会社員の上限が月6.2万円に拡大。
• NISA：運用益が非課税で、いつでも引き出せる。
• 使い分けはNISAとiDeCoの違いと使い分けで解説しています。