医療費控除でいくら戻る？年収・医療費別の還付額の目安とセルフメディケーション税制との比較

医療費控除の計算方法

医療費控除額 ＝（支払った医療費 − 保険金などで補塡される金額）− 10万円

• 対象は、1月1日〜12月31日に実際に支払った医療費です（未払い分は支払った年の対象）。
• 自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の分も合算できます。
• 生命保険の入院給付金や、健康保険の高額療養費・出産育児一時金などは差し引きます。
• 総所得金額等が200万円未満の方は、「10万円」ではなく「総所得金額等の5%」を超えた部分が対象です。
• 控除額の上限は200万円です。

いくら戻る？年収・医療費別の目安

医療費控除は「所得控除」なので、戻る金額は控除額 × 税率です。会社員（給与収入のみ・扶養なし）の場合の、所得税の還付と翌年度の住民税の減額の合計は次のとおりです。

たとえば年収500万円で医療費が20万円なら、控除額は10万円で、所得税が5,100円戻り、住民税が10,000円減ります（合計15,100円）。年収が高く所得税の税率が高い人ほど、戻る金額も多くなります。

※ 2026年分の所得税・2027年度分の住民税の制度で計算。保険金などの補塡はない前提です。

セルフメディケーション税制との比較

ドラッグストアで買える一部の市販薬（スイッチOTC医薬品など）の購入費が年12,000円を超える場合は、医療費控除の代わりに「セルフメディケーション税制」を選べます。

どちらか一方しか選べず、申告後に変更することもできません。たとえば、病院の医療費が8万円、対象の市販薬が3万円の場合（年収500万円）、医療費控除では合計11万円から10万円を引いた10,000円、セルフメディケーション税制では3万円から12,000円を引いた18,000円が控除額になるので、セルフメディケーション税制のほうが有利です。

対象になる費用・ならない費用の例

※ 個別の費用が対象になるかは、国税庁のタックスアンサーで確認してください。

手続きと注意点

• 確定申告が必要：会社員でも年末調整では受けられません。「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付します。健康保険の「医療費通知」を使うと明細書の記入を簡略化できます。
• 領収書は5年間保管：提出は不要ですが、税務署から提示を求められることがあります。
• さかのぼって申告できる：還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できます。
• ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなる：確定申告をするとワンストップ特例は無効になるので、寄附も確定申告に含めましょう（詳しくはこちら）。
• 家族の医療費は、実際に支払った人が申告：生計を一にする家族の分をまとめて申告できます。共働きの場合、税率の高い人が支払っておくと、戻る金額が多くなります。