国民健康保険料はいくら？所得別・年齢別の年額早見表（東京23区・2026年度）と安くする方法

自営業・フリーランスの人や、会社を辞めた人などが加入する国民健康保険。保険料は前年の所得と世帯の人数で決まります。東京23区の2026年度の料率で、所得別の保険料を早見表にしました。

最終更新日：2026年9月22日

所得別の国民健康保険料（年額）

前年の所得	単身・39歳以下	単身・40〜64歳	夫婦2人・39歳以下
100万円	127,379円	159,030円	194,452円
200万円	233,179円	289,130円	300,252円
300万円	338,979円	419,230円	406,052円
400万円	444,779円	549,330円	511,852円
500万円	550,579円	679,430円	617,652円
700万円	762,179円	932,179円	829,252円
1,000万円	957,712円	1,127,712円	959,585円

たとえば前年の所得が300万円の単身者（39歳以下）なら、国民健康保険料は年338,979円（月約28,248円）です。

※ 所得は、収入から必要経費（会社員は給与所得控除）を引いた金額で、夫婦2人の場合は所得のある人が1人の前提です。東京23区の多くで使われている2026年度の基準保険料率で計算し、低所得世帯の均等割の軽減は含んでいません。

保険料＝（前年の所得 − 43万円）× 所得割率＋均等割 × 加入者数

区分	所得割率	均等割（1人）	上限（年）
基礎（医療）分	7.51%	47,600円	670,000円
後期高齢者支援金分	2.80%	17,600円	260,000円
介護分（40〜64歳）	2.43%	17,800円	170,000円
子ども・子育て支援金分	0.27%	1,873円	30,000円

年間の保険料には上限があり、40〜64歳の加入者がいる世帯では合計1,130,000円です。子ども・子育て支援金分は2026年度から加わりました（18歳未満の均等割は全額減額）。

青色申告特別控除：事業所得の人は、青色申告特別控除（最大65万円）で所得が減るため、国民健康保険料も安くなります。
経費をもれなく計上：事業の必要経費が増えると所得が減り、保険料も下がります。
iDeCoや小規模企業共済では下がらない：これらは所得控除で所得税・住民税は減りますが、国民健康保険料は「所得 − 43万円」で計算するため、保険料は変わりません（iDeCo節税シミュレーター）。
軽減・減免：所得が一定以下の世帯は均等割が7割・5割・2割軽減されます。倒産・解雇などで離職した人は、前年の給与所得を30/100として計算する軽減があります（退職後の健康保険）。

※ 国民健康保険料は全額が社会保険料控除の対象です。料率は自治体ごとに異なるため、東京23区以外の方はお住まいの市区町村のホームページで確認してください。

国民健康保険料は年収いくらでいくらですか？

東京23区の2026年度の料率で、前年の所得300万円の単身者（39歳以下）なら年338,979円です。会社員だった人は、給与収入から給与所得控除を引いた給与所得で計算します。

国民健康保険料の上限はいくらですか？

東京23区の2026年度は、基礎分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計1,130,000円です。

扶養という考え方はありますか？

国民健康保険には扶養の制度がなく、家族も1人ずつ加入者として均等割がかかります。所得のない家族の分も、世帯主が納めます。

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。