【2026年版】ふるさと納税の上限額早見表｜年収200万〜1,500万円×家族構成別

ふるさと納税で自己負担が2,000円に収まる寄附額の上限（目安）を、年収50万円刻み・5つの家族構成別に一覧にしました。2026年中の寄附を想定し、社会保険料は2026年度の料率で計算しています。

最終更新日：2026年9月21日

年収・家族構成別の上限額早見表

会社員（給与収入のみ）・賞与なし・39歳以下・社会保険料は協会けんぽ（東京都）で計算。1,000円未満切り捨て。「—」は住民税の所得割がかからない、またはほとんどかからず、ふるさと納税の控除をほぼ受けられない年収です。

年収	独身・共働き	夫婦（配偶者控除あり）	共働き＋子1人（高校生）	夫婦＋子1人（高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
200万円	13,000円	5,000円	5,000円	—	—
250万円	22,000円	13,000円	13,000円	5,000円	—
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	11,000円	—
350万円	34,000円	26,000円	26,000円	17,000円	5,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	25,000円	12,000円
450万円	53,000円	41,000円	41,000円	33,000円	20,000円
500万円	61,000円	53,000円	53,000円	41,000円	28,000円
550万円	69,000円	60,000円	60,000円	48,000円	35,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	61,000円	43,000円
650万円	98,000円	78,000円	78,000円	69,000円	58,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	78,000円	67,000円
750万円	119,000円	110,000円	110,000円	100,000円	76,000円
800万円	130,000円	121,000円	121,000円	111,000円	86,000円
850万円	143,000円	133,000円	133,000円	124,000円	111,000円
900万円	156,000円	147,000円	147,000円	137,000円	124,000円
950万円	170,000円	160,000円	160,000円	151,000円	138,000円
1,000万円	183,000円	174,000円	174,000円	164,000円	152,000円
1,050万円	197,000円	187,000円	187,000円	178,000円	165,000円
1,100万円	220,000円	213,000円	201,000円	194,000円	182,000円
1,150万円	234,000円	231,000円	224,000円	221,000円	198,000円
1,200万円	249,000円	249,000円	239,000円	239,000円	225,000円
1,250万円	263,000円	263,000円	253,000円	253,000円	239,000円
1,300万円	327,000円	327,000円	267,000円	267,000円	253,000円
1,350万円	343,000円	343,000円	331,000円	331,000円	267,000円
1,400万円	361,000円	361,000円	349,000円	349,000円	333,000円
1,450万円	377,000円	377,000円	365,000円	365,000円	349,000円
1,500万円	394,000円	394,000円	382,000円	382,000円	366,000円

たとえば年収500万円の独身の方なら約61,000円、年収700万円で配偶者控除を受けている夫婦なら約86,000円が目安です。年収や賞与、iDeCo・扶養家族などを入れてより正確に計算するには、ふるさと納税控除上限シミュレーターを使ってください。

早見表の見方と注意点

「共働き」は、配偶者の年収が高く配偶者控除・配偶者特別控除を受けていない場合です（独身と同じ扱い）。
16歳未満の子は扶養控除の対象外なので、子どもの人数に数えません。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養親族を想定しています。
医療費控除・生命保険料控除・住宅ローン控除・iDeCoなどがあると、上限額は表より少なくなることがあります。
上限ぎりぎりではなく、1〜2割ほど余裕をもって寄附するのがおすすめです。

上限額の計算方法

ふるさと納税の控除のうち、住民税の「特例分」は住民税所得割額の2割までと決まっています。総務省の計算式から、上限額は次の式で求められます。

上限額＝住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

ふるさと納税の上限を決めるのは主に住民税です。2026年の税制改正で所得税の基礎控除は引き上げられましたが、住民税の基礎控除（43万円）は変わっていないため、年収220万円以上の方の上限額は改正の影響をほとんど受けません。

手続きの方法（ワンストップ特例と確定申告）は、ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告で解説しています。

よくある質問

年収400万円・独身のふるさと納税の上限はいくらですか？

2026年の制度で、社会保険料を自動計算した場合は約42,000円です（賞与なし・39歳以下）。

総務省の目安表と金額が少し違うのはなぜですか？

総務省の目安表は社会保険料などを一定の割合と仮定して計算しています。この早見表は2026年度の協会けんぽ（東京都）の保険料率で社会保険料を計算しているため、数千円程度の差が出ることがあります。

賞与があると上限額は変わりますか？

年収が同じでも、賞与の割合によって社会保険料が変わるため、上限額も少し変わります。賞与がある場合はシミュレーターで計算してください。

参考にした公的資料

内容の誤りや古い情報などお気づきの点は、お問い合わせフォームからお知らせください。（制度改定への対応状況）

あわせて読みたい記事

※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。

年収・家族構成別の上限額 早見表