確定申告が必要な人・しなくていい人は？会社員・年金受給者・フリーランス別に整理【2026年分】

2026年分の確定申告の期間

2027年2月16日（火）〜 3月15日（月）

税金が戻る「還付申告」だけをする人は、この期間に関係なく、2027年1月1日から5年間提出できます。e-Taxを使えば、スマートフォンからも申告できます。

会社員（給与所得者）で確定申告が必要な人

会社員でも、次のいずれかに当てはまる人は確定申告が必要です（国税庁 No.1900 の主なもの）。

• 給与の年間収入が2,000万円を超える（年末調整の対象外）
• 給与以外の所得（副業など）の合計が20万円を超える。所得は収入から経費を引いた金額です（副業の税金はいくら？）。
• 2か所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超える
• 源泉徴収をしない勤務先（家事使用人など）から給与を受けている
• 退職金について、正しく計算した税額が源泉徴収された額より多くなる（「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合など）

※ 年の途中で退職して年末調整を受けていない人も、確定申告で税金を精算します（多くの場合は還付になります）。

確定申告をすると税金が戻る人（還付申告）

確定申告が「必要」ではなくても、次の人は自分で申告すると払いすぎた税金が戻ります。

• 医療費が10万円（所得200万円未満なら所得の5%）を超えた：医療費控除
• 住宅ローン控除の1年目（2年目以降は年末調整で受けられる）：住宅ローン控除
• ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった・寄附先が6自治体以上：ワンストップ特例と確定申告
• 年の途中で退職し、年末までに再就職していない
• 年末調整で生命保険料控除などを出し忘れた：年末調整でいくら戻る？

年金を受け取っている人

次の2つをどちらも満たす人は、確定申告をしなくてよい「確定申告不要制度」の対象です。

• 公的年金等の収入が年400万円以下
• 公的年金以外の所得（パート収入の給与所得など）が年20万円以下

ただし、医療費控除などで税金を取り戻したい場合は、確定申告（還付申告）ができます。また、確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。

フリーランス・自営業の人

事業所得などの所得の合計が、基礎控除（2026年分は合計所得489万円以下なら1,040,000円）や社会保険料控除などの所得控除の合計を超え、所得税がかかる場合は確定申告が必要です。報酬から源泉徴収された税金が多すぎる場合は、申告すると還付されます。

※ 所得税がかからない場合でも、国民健康保険料や住民税の計算のため、住民税の申告が必要になることがあります。

申告しないとどうなる？

• 申告が必要なのにしなかった場合、本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかることがあります。
• 「副業の所得が20万円以下」で所得税の確定申告が不要な場合も、住民税の申告は必要です（住民税のしくみ）。

給与の手取りや税額は手取り計算シミュレーター、医療費控除で戻る金額は医療費控除 還付金シミュレーターで計算できます。