退職金の税金計算シミュレーター
退職金の額と勤続年数から、退職所得控除額・所得税・住民税と手取り額を計算します。退職金は他の所得と分けて課税され、控除も大きいため、税金は給与に比べてかなり少なくなります。
最終更新日:
1年未満の端数は切り上げます(例:29年3か月 → 30年)
手取り額
19,594,298円
所得税(復興特別所得税を含む)
155,702円
住民税
250,000円
退職所得控除額
15,000,000円
退職所得(課税される金額)
2,500,000円
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金の20.42%が源泉徴収されます(確定申告で精算できます)。
計算結果が合わない・制度が変わっているなどお気づきの点は、お問い合わせフォームからお知らせください。(制度改定への対応状況)
続けて計算する
年収・賞与・年齢など共通の入力は、ほかのツールにも引き継がれます。
計算の前提
- 会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、源泉徴収で課税が完結する場合の金額です。
- 同じ年に他の退職金を受け取った場合や、過去に受け取った退職金・iDeCoの一時金と勤続期間が重なる場合の控除の調整は考慮していません。
- 役員等で勤続5年以下の場合(特定役員退職手当等)と、障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除の加算には対応していません。
- 住民税は標準税率(10%)で計算しています。
退職金の税金の計算方法
- 退職所得 =(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2
- 所得税 = 退職所得 × 税率 − 控除額(速算表)、これに復興特別所得税2.1%を加算
- 住民税 = 退職所得 × 10%
退職所得控除額は、勤続20年以下は40万円×年数(最低80万円)、20年を超える部分は1年につき70万円です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額(この額まで非課税) |
|---|---|
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
たとえば勤続35年で退職金2,500万円なら、控除額は1,850万円で、税金は所得税232,277円・住民税325,000円、手取りは24,442,723円です。
一時金と年金で受け取る場合の違いなどは、退職金の税金はいくら?で解説しています。
よくある質問
退職金に確定申告は必要ですか?
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収で課税が完結するため、原則として確定申告は不要です。提出していない場合は20.42%が源泉徴収されるため、確定申告で精算します。
勤続年数に1年未満の端数がある場合は?
1年未満の端数は切り上げて1年とします。たとえば勤続29年3か月なら30年として控除額を計算します。
iDeCoの一時金も退職金と同じ計算ですか?
iDeCoの一時金も退職所得として同じ方法で計算します。ただし、勤続年数の代わりに掛金を払い込んだ期間を使い、会社の退職金と受け取る時期が近い場合は控除額の調整があります。
関連する解説記事
退職金にかかる税金はいくら?
退職所得控除と2分の1課税の仕組み、勤続年数・金額別の税金と手取りの早見表、iDeCoの一時金との受け取り順の注意点を解説します。
退職金の平均はいくら?学歴・退職理由別の平均額(大卒定年で1,896万円)と、手取りの目安
厚生労働省の調査で、学歴・退職理由別の退職金の平均額を整理。税金を引いた手取りの目安と、退職金が少ない場合の備えも解説。
iDeCoは一時金と年金どっちで受け取る?資産額・加入年数別の税金比較と、退職金と重なるときの注意点
iDeCoを一時金・年金・併用で受け取った場合の税金を資産額・加入年数別に比較。退職金と重なる場合の9年ルールも解説。
退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険どっちが安い?月給別に保険料を比較【2026年度】
任意継続と国民健康保険(東京23区)の保険料を月給・年齢別に比較。倒産・解雇で離職した場合の軽減や選び方も解説。
老後資金はいくら必要?最新の家計調査で見る毎月の不足額と、65歳までの積立額の目安【2025年データ】
2025年の家計調査で年金暮らし世帯の毎月の不足額を確認し、老後に必要な金額と年齢別の積立額を試算。
参考にした公的資料
ほかの計算ツール
手取り計算シミュレーター
額面年収から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額を計算します(2026年対応)。
手取りから額面を逆算するシミュレーター
欲しい手取り(年収・毎月)から、必要な額面の年収・月給を逆算します(2026年対応)。
ボーナス(賞与)の手取り計算シミュレーター
賞与の額面と前月の給与から、社会保険料と所得税を差し引いたボーナスの手取りを計算します(令和8年分の税率表に対応)。
年末調整の還付金シミュレーター
給与・家族・生命保険料などから、2026年の年末調整で戻ってくる所得税の目安を計算します(基礎控除の引き上げ分の精算に対応)。
ふるさと納税 控除上限シミュレーター
年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額を計算します。
iDeCo節税シミュレーター
毎月の掛金から、所得税・住民税の節税額と将来の資産額を計算します(2026年12月の上限引き上げに対応)。
NISA積立シミュレーター
毎月の積立額と想定利回りから、将来の資産額と非課税メリットを計算します。
住宅ローン返済シミュレーター
借入額・金利・返済期間から、毎月の返済額と総返済額を計算します。繰上返済・借り換えの効果も試算できます。
失業保険(基本手当)計算シミュレーター
離職前の月給と年齢から、1日あたりの支給額・もらえる日数・総額を計算します(2026年8月改定に対応)。
出産手当金・育休給付金シミュレーター
月給と育休の期間から、出産手当金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金の受取額を計算します。
医療費控除 還付金シミュレーター
年収と1年間の医療費から、医療費控除で戻る所得税と減る住民税を計算します。セルフメディケーション税制との比較つき。
退職後の健康保険 比較シミュレーター
退職時の月給・前年の年収・家族の人数から、任意継続と国民健康保険の保険料を比較します(2026年度)。
住民税非課税 判定シミュレーター
年収と扶養している家族の人数から、住民税が非課税になるかを判定します(2027年度の住民税に対応)。
高額療養費シミュレーター
所得区分と1か月の医療費から、自己負担の上限額と払い戻し額を計算します(2026年8月改定に対応)。
資産取り崩しシミュレーター
資産額・毎月の取り崩し額・利回りから、資産が何年もつか、決めた年数で使い切る毎月の額を計算します。
※ 本ツールの計算結果は一定の条件にもとづく概算であり、将来の運用成果や実際の返済額・税額を保証するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で、必要に応じて金融機関や専門家にご確認ください。入力内容はお使いのブラウザ内でのみ計算され、外部には送信されません。