年末調整の還付金シミュレーター

2026年の年末調整で還付が増える理由

令和8年度税制改正で、2026年分の所得税から基礎控除が引き上げられ、合計所得489万円以下（給与収入だけなら年収約665万円以下）の人は104万円（改正前は68万〜95万円）になりました。給与所得控除の最低額も65万円から74万円に引き上げられています。

ところが、2026年11月までの毎月の給与や賞与の源泉徴収は、改正前の税額表のまま行われています。改正による減税分は、12月の年末調整でまとめて精算されることになっているため、2026年の年末調整は例年より還付金が多くなります。

月給別の還付金の目安（2026年）

賞与なし・39歳以下・扶養なし・生命保険料などの控除なしの場合

※ 源泉徴収税額は、国税庁の電算機計算の特例（令和8年分）で計算した見積もりです。会社の計算方法によって数十円〜数百円ずれることがあります。

計算の前提

• 1年を通して同じ会社に勤める会社員で、毎月の給与が同じ額として計算しています。社会保険は協会けんぽ（東京都）の2026年度の料率です。
• 源泉徴収税額は、国税庁の令和8年分の税額表（電算機計算の特例・賞与の算出率の表）で見積もっています。給与明細で実際の額がわかる場合は「今年の源泉徴収税額の合計」に入れると、その額で計算します。
• 年税額は、令和8年分の給与所得控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除（新制度）・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・住宅ローン控除で計算しています。
• 配偶者特別控除、特定親族特別控除、障害者控除・ひとり親控除などの控除、所得金額調整控除、70歳以上の扶養親族（老人扶養親族）、旧制度の生命保険料は含みません。
• 医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）・住宅ローン控除の1年目は、年末調整ではなく確定申告で受けます（確定申告が必要な人）。

年末調整で還付を増やすには

• 保険料の控除証明書を出し忘れない：生命保険料・地震保険料の控除証明書は10〜11月ごろに届きます（地震保険料控除）。
• 家族の状況を正しく申告する：2026年から扶養親族の所得要件が62万円以下（給与収入136万円以下）に引き上げられています（子どもの扶養・親の扶養）。
• iDeCoを自分で払い込んでいる人は申告する：払込証明書を提出すると、掛金の全額が所得から差し引かれます（iDeCo節税シミュレーター）。

年末調整の書類の書き方や流れは年末調整の解説記事で説明しています。