高額療養費で医療費はいくらまで？2026年8月からの自己負担上限と「年間上限」を年収別に解説

高額療養費制度のしくみ

病院の窓口では医療費の3割（70歳未満の場合）を支払いますが、1か月（1日〜月末）の自己負担が上限額を超えた場合、超えた分は健康保険から払い戻されます。上限額は年齢と所得によって決まります。

• マイナ保険証を使うか、事前に「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口での支払いが最初から上限額までになります。
• 入院中の食事代や差額ベッド代、先進医療の技術料など、保険がきかない費用は対象外です。

1か月の自己負担限度額（70歳未満）

2026年8月から、1か月の上限額が次のように見直されました。

※ 会社員などの健康保険では、所得区分は標準報酬月額で決まります（例：年収約370万〜約770万円は標準報酬月額28万〜50万円）。国民健康保険では旧ただし書き所得で決まります。

※ 多数回該当：過去12か月以内に3回以上上限額に達した場合、4回目からは上限額が下がります。多数回該当の金額は据え置かれました。

新しくできた「年間上限」

2026年8月から、1か月ごとの上限に加えて、1年間（8月〜翌年7月）の自己負担の合計にも上限ができました。毎月の上限額に届かない程度の治療が長く続く人でも、年間の合計が上限に達すれば、それ以上の負担はなくなります。

※ 年収約200万円以下（標準報酬月額15万円以下など）に該当することが確認できた人には年間上限41万円が適用され、2027年8月以降に払い戻される予定です。2027年8月からは所得区分がさらに細かく分かれます。

医療費別の自己負担額（2026年8月から・70歳未満）

1か月の医療費（10割の総額）が次の金額だった場合の、自己負担額（上限額）です。

たとえば年収約370万〜約770万円の人が1か月に100万円の医療を受けた場合、窓口負担は3割の300,000円ですが、自己負担は92,940円で済み、207,060円が高額療養費として払い戻されます（2026年7月までの上限は87,430円）。

知っておきたいポイント

• 月をまたぐと別計算：上限は暦月（1日〜月末）ごとです。同じ入院でも、月をまたぐとそれぞれの月で上限まで負担することがあります。
• 世帯で合算できる：同じ健康保険に加入している家族の自己負担（70歳未満は1件21,000円以上のもの）を合算して、上限を超えた分が払い戻されます。
• 医療費控除との関係：医療費控除を受けるときは、払い戻された高額療養費を支払った医療費から差し引きます（医療費控除 還付金シミュレーター）。
• 会社員は付加給付があることも：健康保険組合によっては、上限額よりさらに低い金額を超えた分を払い戻す「付加給付」があります。加入している健康保険で確認しましょう。