退職金にかかる税金はいくら？勤続年数・金額別の手取り早見表と退職所得控除の計算方法

退職金の税金は「控除」と「2分の1」で大きく軽くなる

退職金（退職所得）の税金は、給与とは分けて次の手順で計算します。

1. 退職金から退職所得控除額を差し引く
2. 残りの金額を2分の1にする（これが課税される「退職所得」）
3. 退職所得に所得税（速算表・復興特別所得税を含む）と住民税（10%）がかかる

退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2

※ 役員等で勤続5年以下の場合や、勤続5年以下の従業員で一定額を超える場合は、2分の1にならない部分があります。

退職所得控除額（勤続年数別）

退職所得控除額は、勤続20年までは1年あたり40万円（最低80万円）、20年を超える部分は1年あたり70万円です。勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます（例：10年2か月 → 11年）。

たとえば勤続38年なら2,060万円まで、退職金に税金はかかりません。

勤続年数・退職金額別の税金と手取り 早見表

「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職金が1か所からのみの場合。所得税は復興特別所得税を含みます。

「退職所得の受給に関する申告書」は必ず提出を

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職所得控除を反映した正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。

提出していない場合は、退職金の20.42%が一律に源泉徴収され、確定申告で精算する必要があります。いったん多額の税金が差し引かれるので、提出を忘れないようにしましょう。

iDeCoの一時金と退職金を両方受け取るときの注意点

iDeCoを一時金で受け取る場合も退職所得として扱われ、同じ退職所得控除の対象になります。会社の退職金と両方を受け取る場合、受け取る時期によっては控除を二重に使えず、税金が増えることがあります。

• 同じ年に受け取る場合：退職金とiDeCoの一時金を合算し、1つの退職所得控除で計算します。勤続期間とiDeCoの加入期間が重なっている部分は、二重には数えません。
• iDeCoの一時金を先に受け取る場合（2026年から見直し）：2026年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金は、その後に受け取る退職金の年の前年以前9年以内（改正前は4年以内）であれば、勤続期間が重なる部分の控除が調整されます。
• iDeCoを年金形式で受け取る場合：退職所得ではなく雑所得（公的年金等控除の対象）になり、退職金の控除とは重なりません。

受け取り方によって税金は大きく変わるため、退職の数年前から計画を立てておくのがおすすめです。iDeCoの節税効果はiDeCo節税シミュレーター、NISAとの使い分けはNISAとiDeCoの違いで解説しています。