雇用保険料はいくら？2026年度の料率（労働者負担5/1,000に引き下げ）と月給別の金額
給与明細の「雇用保険料」は、失業したときや育休のときの給付などに使われる保険料です。2026年4月から料率が引き下げられました。いくら引かれているのか、月給別に確認します。
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2026年度の雇用保険料率
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 2025年度の労働者負担 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 5.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 6.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 6.5/1,000 |
※ 2026年4月1日から2027年3月31日までの料率です。事業主負担には、事業主だけが負担する雇用保険二事業の分（一般の事業は3.5/1,000）を含みます。
月給別の雇用保険料（一般の事業・労働者負担）
雇用保険料 ＝ その月の賃金総額 × 5/1,000
| 月給（額面） | 雇用保険料（月） | 年額（×12） |
|---|---|---|
| 200,000円 | 1,000円 | 12,000円 |
| 250,000円 | 1,250円 | 15,000円 |
| 300,000円 | 1,500円 | 18,000円 |
| 400,000円 | 2,000円 | 24,000円 |
| 500,000円 | 2,500円 | 30,000円 |
健康保険料や厚生年金保険料と違い、雇用保険料は標準報酬月額ではなく、その月に実際に支払われた賃金（残業代・通勤手当を含む）にかかります。賞与にも同じ率がかかり、賞与50万円なら2,500円です。
雇用保険から受けられる主な給付
※ 雇用保険に加入するのは、原則として週20時間以上働き、31日以上雇用される見込みがある人です。社会保険料全体の内訳は社会保険料はいくら？で確認できます。
よくある質問
2026年度の雇用保険料率は？
一般の事業で、労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000（合計13.5/1,000）です。2025年度から労働者・事業主とも0.5/1,000ずつ引き下げられました。
月給30万円の雇用保険料はいくらですか？
一般の事業なら、30万円×5/1,000＝1,500円です。残業代などで月の賃金が変われば、雇用保険料も変わります。
雇用保険料は年末調整で控除されますか？
雇用保険料は社会保険料控除の対象で、給与から天引きされた分は年末調整で自動的に控除されます。
参考にした公的資料
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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。