配偶者控除・配偶者特別控除はいくら？2026年分の早見表｜配偶者の年収136万円・169万円・207万円の意味

配偶者の年収が一定以下なら、会社員などの所得税・住民税が安くなる「配偶者控除」「配偶者特別控除」。2026年分から基準額が引き上げられました。配偶者の年収別に控除額がいくらになるかを早見表で確認します。

最終更新日：2026年9月22日

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

	配偶者控除	配偶者特別控除
配偶者の合計所得（2026年分）	62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）	62万円超133万円以下（給与収入のみなら136万円超207万円以下）
控除額（所得税・本人の所得900万円以下）	38万円（70歳以上の配偶者は48万円）	38万円〜3万円（配偶者の所得で段階的に減る）
控除を受ける本人の所得	1,000万円以下（給与収入のみなら1,195万円以下）。900万円を超えると控除額が減る

※ 2025年分までは、配偶者控除は配偶者の所得58万円以下（給与収入123万円以下）が対象でした。住民税では2027年度分から同じく62万円以下に引き上げられます。

配偶者の給与収入（目安）	本人の所得900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下
136万円以下（配偶者控除）	38万円	26万円	13万円
136万円超〜169万円以下所得62万円超〜95万円以下	38万円	26万円	13万円
169万円超〜174万円以下所得95万円超〜100万円以下	36万円	24万円	12万円
174万円超〜179万円以下所得100万円超〜105万円以下	31万円	21万円	11万円
179万円超〜184万円以下所得105万円超〜110万円以下	26万円	18万円	9万円
184万円超〜189万円以下所得110万円超〜115万円以下	21万円	14万円	7万円
189万円超〜194万円以下所得115万円超〜120万円以下	16万円	11万円	6万円
194万円超〜199万円以下所得120万円超〜125万円以下	11万円	8万円	4万円
199万円超〜204万円以下所得125万円超〜130万円以下	6万円	4万円	2万円
204万円超〜207万円以下所得130万円超〜133万円以下	3万円	2万円	1万円

※ 配偶者の給与収入は、2026年の給与所得控除（給与収入220万円以下は収入−74万円）で換算した目安です。本人の所得900万円・1,000万円は、給与収入のみなら約1,095万円・1,195万円です。

控除が段階的に減るため、配偶者の年収が増えても世帯の手取りが急に減ることはありません。手取りが大きく変わるのは、社会保険に加入するライン（106万円・130万円など）です（年収の壁）。

※ 会社員（給与収入のみ・賞与なし）で、ほかに扶養控除などがない場合の2026年分の所得税。住民税（配偶者控除は最大33万円）も別に安くなります。

扶養する子どもの控除は子どもの扶養控除、自分の手取りは手取り計算シミュレーターで確認できます。

2026年から配偶者控除はいくらまで？

配偶者の給与収入が136万円以下（所得62万円以下）なら配偶者控除、136万円超207万円以下なら配偶者特別控除の対象です。どちらも、控除を受ける本人の所得が1,000万円以下であることが条件です。

共働きでも配偶者特別控除を受けられますか？

配偶者の年収が207万円以下なら受けられます。ただし、夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。

配偶者控除は年末調整で受けられますか？

受けられます。年末調整の「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書…」に配偶者の収入の見込みを記入して勤務先に提出します。

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。