【2026年】大学生・高校生の子どものアルバイトはいくらまで？扶養の壁（136万・150万・159万など）を整理

結論：子どものアルバイト収入の壁（2026年）

子どもの収入が給与（アルバイト代）だけの場合の目安です。年齢はその年の12月31日時点で判定します。

※ 税金の控除は2026年分の所得税の金額です（住民税は控除額が異なります）。子どもが勤労学生控除を受ける場合、本人の税金の壁はさらに高くなります。

①親の税金：大学生の子は159万円まで控除が満額に

19〜22歳の子を扶養している親は、所得税で特定扶養控除（63万円）を受けられます。2026年分からは、子の年収が136万円以下（所得62万円以下）なら特定扶養控除、136万円を超えても「特定親族特別控除」で、年収159万円までは同じ63万円の控除が受けられます。それを超えると段階的に減り、197万円で終わります。

16〜18歳の子の場合は、一般の扶養控除（38万円）で、子の年収136万円以下が対象です。特定親族特別控除のような段階的な控除はないため、136万円を超えると控除はゼロになります。

※ 親の所得税率が10%なら、63万円の控除で所得税は約6.4万円（復興特別所得税込み）減ります。住民税も別途安くなります。

②親の健康保険の扶養：19〜22歳は150万円未満に

会社員の親の健康保険の扶養（被扶養者）に入れるのは、原則として年間収入130万円未満の場合です。2025年10月1日からは、19歳以上23歳未満の子などは150万円未満に引き上げられました。学生かどうかは問いません。

• 扶養から外れると、子ども自身が国民健康保険に加入し、保険料を払う必要があります。
• 2026年4月からは、アルバイトの労働契約（時給・労働時間）から見込まれる年間収入で判定されるようになりました。想定外の臨時収入で一時的に超えても、ただちに扶養から外れるわけではありません。
• 学生は、勤め先の社会保険（106万円の壁・週20時間以上）の加入対象外です（夜間・通信制などを除く）。

③子ども本人の税金：住民税119万円・所得税178万円

アルバイトをしている子ども本人にも、収入に応じて税金がかかります。2026年の収入では、住民税は119万円（2027年度分から。単身者・1級地の場合）、所得税は178万円を超えるとかかり始めます。

アルバイト先で源泉徴収された所得税は、年収が178万円以下なら年末調整や確定申告で戻ってきます。詳しくは2026年の年収の壁まとめで解説しています。

結局、大学生は年収いくらまでがおすすめ？

• 150万円未満：親の税金の控除も健康保険の扶養も維持できるライン。家計への影響を避けたいなら、ここが目安です。
• 150万円以上〜159万円以下：親の税金の控除は満額のままですが、健康保険の扶養から外れ、子ども自身の国民健康保険料がかかります。
• 159万円超：親の控除が段階的に減ります。ただし一気にゼロにはならないため、世帯の手取りが急に大きく減るわけではありません。

子どもを扶養に入れた場合のふるさと納税の上限額は、扶養家族を入力できるふるさと納税 控除上限シミュレーターで確認できます。