産休・育休の年は配偶者控除が使えるかも｜妻（夫）の給与が207万円以下なら年末調整で税金が戻る【2026年】

なぜ産休・育休の年は配偶者控除が使えるのか

• 配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者のその年（1〜12月）の所得で判定します。産休・育休で数か月休むと、その年の給与収入は大きく減ります。
• 出産手当金・育児休業給付金・出産育児一時金は非課税なので、収入に含めません。判定に使うのは、勤務先から受け取った給与・賞与だけです。
• そのため、ふだんは共働きで対象外でも、休業した年だけは配偶者控除・配偶者特別控除を受けられることがあります。夫が育休を取った場合も同じで、妻が夫を対象にできます。

条件（2026年分）

※ 健康保険の扶養（社会保険の扶養）とは別の制度です。産休・育休中も、休業している人は自分の勤務先の健康保険に加入したままで（保険料は免除）、健康保険の扶養に入る手続きは必要ありません。

休業した配偶者の年収別の控除額（所得税）

※ 控除を受ける側の合計所得が900万円以下の場合（国税庁 No.1195 の表）。くわしくは配偶者控除・配偶者特別控除の早見表をご覧ください。

いくら戻る？控除を受ける側の年収別の目安

配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）を受けた場合に減る税金の目安です（賞与なし・39歳以下・ほかに扶養家族なし）。年収1,100万円は合計所得が900万円を超えるため、控除額が所得税26万円・住民税22万円に減った場合です。

※ 2026年分の所得税・2027年度分の住民税で当サイトが計算した目安です。配偶者特別控除の場合は、控除額に応じて少なくなります。

年末調整での手続き

1. 休業した配偶者の2026年の給与収入の見込みを確認します。勤務先の給与明細や、年末に届く源泉徴収票の「支払金額」です（休業前の給与・賞与だけ。給付金は含めません）。
2. 控除を受ける側が、年末調整の「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼…」の配偶者の欄に、配偶者の給与収入と所得の見込みを書いて勤務先に出します。書き方は年末調整の書き方【2026年】で解説しています。
3. 配偶者の収入が年末に確定したら、見込みと大きく違っていないか確認します。違っていれば、勤務先に訂正を伝えるか確定申告で直します。

夫婦どちらの年末調整でいくら戻るかは、年末調整の還付金シミュレーターで計算できます。

去年以前に産休・育休を取っていた場合

年末調整で配偶者控除を受け忘れていても、確定申告（還付申告）で取り戻せます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できるので、たとえば2025年や2024年に休業していた年の分もさかのぼって申告できます（その年の条件で判定します）。