地震保険料控除でいくら戻る？最高5万円の控除と、保険料・税率別の節税額の目安
火災保険とセットで地震保険に入っている人は、支払った地震保険料に応じて所得税・住民税が安くなります。年末調整で申告し忘れやすい控除のひとつです。いくら戻るのかを整理します。
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地震保険料控除の金額
| 税金 | 控除額 |
|---|---|
| 所得税 | 支払った地震保険料の全額（最高5万円） |
| 住民税 | 支払った地震保険料の2分の1（最高2.5万円） |
- 対象は、自分や家族が住む家屋や家財（生活用動産）の地震保険です。火災保険の部分は対象外です。
- 2006年末までに契約した一定の長期損害保険（旧長期損害保険料）も控除の対象で、所得税は保険料1万円以下なら全額、2万円以下なら「保険料×1/2＋5,000円」、2万円超は1.5万円です（地震保険料と合わせて最高5万円）。
いくら戻る？保険料・税率別の目安
| 年間の地震保険料 | 所得税率5% | 所得税率10% | 所得税率20% |
|---|---|---|---|
| 10,000円 | 1,011円 | 1,521円 | 2,542円 |
| 20,000円 | 2,021円 | 3,042円 | 5,084円 |
| 30,000円 | 3,032円 | 4,563円 | 7,626円 |
| 50,000円 | 5,053円 | 7,605円 | 12,710円 |
※ 所得税（復興特別所得税を含む）と住民税（10%）の減少額の合計です。年収400〜700万円程度の会社員の多くは所得税率10〜20%です。
たとえば年2万円の地震保険料を払っている所得税率10%の人は、年末調整などで所得税が約2,042円戻り、翌年度の住民税も1,000円安くなります。
手続き
- 会社員は、保険会社から届く「地震保険料控除証明書」を、年末調整の保険料控除申告書に添付して勤務先に提出します（年末調整でいくら戻る？）。
- 個人事業主などは確定申告で控除を受けます。出し忘れた場合も、5年以内なら還付申告で取り戻せます（確定申告が必要な人）。
- 保険料を数年分まとめて払った場合は、その年に対応する分だけが控除の対象です。
よくある質問
地震保険料控除はいくらまでですか？
所得税は支払った地震保険料の全額で最高5万円、住民税は保険料の2分の1で最高2.5万円です。
火災保険料も控除の対象ですか？
火災保険の部分は対象外です。控除の対象になるのは地震保険の保険料（地震等損害部分）と、一定の旧長期損害保険料です。
賃貸住宅の家財の地震保険も対象ですか？
自分や家族が住むための家財（生活用動産）の地震保険なら、賃貸住宅でも対象になります。
参考にした公的資料
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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。