iDeCoは一時金と年金どっちで受け取る？資産額・加入年数別の税金比較と、退職金と重なるときの注意点

受け取り方と税金のしくみ

一時金の退職所得控除は、掛金を払い込んだ年数が20年以下なら40万円×年数（最低80万円）、20年を超える部分は1年につき70万円です。たとえば15年なら600万円、25年なら1,150万円まで非課税で受け取れます。

資産額・加入年数別の税金比較

65歳から受け取り、公的年金が年200万円ある単身の人が、iDeCoを「全額一時金」「全額を10年の年金」「控除の範囲は一時金・残りを10年の年金」で受け取った場合の、所得税・住民税の合計です。

この条件では、どの資産額でも全額一時金の税金が最も少なくなりました。一時金は退職所得控除を引いた残りの半分にしか課税されない一方、年金で受け取ると公的年金と合算され、年金の分だけ所得が増えるためです。たとえば加入15年・資産1,500万円なら、全額一時金の税金は932,422円、併用は1,287,000円、全額年金は2,118,000円です。

※ 会社の退職金も受け取る場合は、退職所得控除を退職金と分け合うことになるため、iDeCoを年金や併用で受け取るほうが有利になることがあります（次の項目）。公的年金が少ない人や、公的年金を受け取る前の期間にiDeCoを年金で受け取る場合も、公的年金等控除の範囲内なら税金がかかりません。

※ 2026年分の所得税・2027年度分の住民税の制度で計算し、運用による増減は考慮していません。社会保険料控除などほかの控除はない前提です。年金で受け取ると所得が増えるため、国民健康保険料・介護保険料が増える場合があり、その影響は含んでいません。青字は税金が最も少ない受け取り方です。

会社の退職金と重なる場合に注意

iDeCoの一時金と会社の退職金を近い時期に受け取ると、退職所得控除の計算で期間が重なる部分が調整され、思ったより税金がかかることがあります。2026年1月以後にiDeCoの一時金を受け取り、その後に退職金を受け取る場合は、退職金の前年以前9年以内に受け取ったiDeCoの一時金が調整の対象になります（改正前は4年以内）。

退職金の額と勤続年数が決まっている場合は、先に退職金を受け取ってからiDeCoを年金で受け取るなど、順番と受け取り方を組み合わせて考えましょう（退職金の税金はいくら？・退職金の税金計算シミュレーター）。

受け取り方を決めるときのポイント

• 年金で受け取ると手数料がかかる：年金での受け取りは、振り込みのたびに手数料がかかり、受け取る回数が多いほど負担が増えます。
• 受け取りは60〜75歳の間で選べる：受け取り開始を遅らせる間も運用を続けられます。
• 公的年金が多い人は年金受け取りの税金が増えやすい：公的年金と合算されるため、公的年金が多いほど、iDeCoを年金で受け取ったときの税率が上がります。

積み立て中の節税額はiDeCo節税シミュレーターで計算できます。