NISAとiDeCoの違いは？どっちを優先するか・併用のコツ【2026年12月の改正対応】

結論：NISAとiDeCoの違い 比較表

ひとことで言えば、いつでも使えるお金はNISA、60歳まで使わない老後資金はiDeCoが向いています。iDeCoは引き出せない代わりに、積み立てる時点で税金が戻ってくるのが最大の違いです。

iDeCoの強み：掛金が全額「所得控除」になる

iDeCoの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。その分、所得税と住民税が毎年安くなります。会社員（企業年金なし・賞与なし・39歳以下・扶養なし）で試算すると、1年あたりの節税額は次のとおりです。

たとえば年収500万円の方が月2.3万円を積み立てると、1年で約41,700円の節税になります。NISAには、この「積み立てた時点で税金が減る」効果はありません。年収や掛金を変えて試算するなら、iDeCo節税シミュレーターを使ってください。

NISAの強み：いつでも引き出せて、受け取るときも非課税

• 必要になったらいつでも売却して引き出せます。売却した分の非課税枠は、翌年以降に購入額ベースで復活します。
• 年360万円・生涯1,800万円と上限が大きく、非課税で保有できる期間にも期限がありません。
• 受け取り時に税金がかからず、iDeCoのように退職金との受け取り時期を調整する必要もありません。

毎月いくら積み立てると将来いくらになるかは、NISA積立シミュレーターで計算できます。

iDeCoを始める前に知っておきたい注意点

• 原則60歳まで引き出せない：教育費・住宅購入・転職期間の生活費など、60歳より前に使う可能性があるお金には向きません。受け取りを始められる年齢は、加入していた期間によって決まります。
• 受け取り時に課税されることがある：一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得控除（加入年数20年以下は1年あたり40万円〈最低80万円〉、20年超は800万円＋70万円×（年数−20年））を差し引いた額の2分の1に課税されます。会社の退職金と合わせて控除を超えると税金がかかります。
• 退職金との受け取り時期に注意（2026年から）：2026年以後にiDeCoの一時金を受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、退職金の前年以前9年以内（改正前は4年以内）に受け取ったiDeCoの一時金は、勤続期間が重なる部分の控除が調整されるようになりました。
• 手数料がかかる：加入時に2,829円、加入中も毎月の手数料がかかります（国民年金基金連合会の分は2027年1月から月120円）。
• 税金を払っていない人は節税効果がない：所得税・住民税がかからない方（専業主婦〈夫〉など）は、掛金の所得控除のメリットを受けられません。

どちらを優先する？判断の目安

一般的には、次の順番で考えると整理しやすくなります（個別の状況によって最適な配分は異なります）。

1. 生活防衛資金を預金で確保する：生活費の数か月分は、すぐ使える預金で持っておきます。
2. 60歳より前に使う予定のお金はNISAで：教育費や住宅の頭金など、使う時期が決まっているお金はNISAが向いています。
3. 老後資金として確実に使わないお金はiDeCoも検討：所得税・住民税を払っている会社員なら、iDeCoの所得控除でNISAより有利になります。税率が高い（年収が高い）ほど効果は大きくなります。
4. 余裕があれば併用する：NISAとiDeCoは同時に利用できます。iDeCoで節税しながら、引き出しの自由度はNISAで確保するのが併用の基本です。

iDeCoで浮いた税金（年収500万円・月2.3万円なら年約41,700円）をNISAの積み立てに回すと、節税効果も運用に活かせます。

2026〜2027年の主な変更点

• 2026年12月：iDeCoの上限が、会社員（企業年金なし）で月2.3万円→月6.2万円、企業年金ありは「月6.2万円−会社の拠出額」に。60歳以上70歳未満で一定の条件を満たす方が加入を続けられる区分（第5号加入者）も設けられます。
• 2027年1月：iDeCoの国民年金基金連合会の手数料が、月105円（掛金拠出時）から月120円に。
• 2027年1月：NISAのつみたて投資枠の対象年齢の下限が撤廃され、0〜17歳も年60万円（非課税保有限度額600万円）まで利用できるように。