老後資金はいくら必要？最新の家計調査で見る毎月の不足額と、65歳までの積立額の目安【2025年データ】

年金暮らしの世帯は毎月いくら足りない？

総務省の家計調査（2025年平均）で、65歳以上の無職世帯の1か月の家計収支は次のとおりです。

夫婦世帯では、収入の約9割を公的年金などの社会保障給付が占めていますが、それでも毎月約4万円が足りず、貯蓄の取り崩しなどでまかなっています。

※ 不足額は、実収入から消費支出と非消費支出（税・社会保険料）を差し引いた差額です。

老後に必要な金額は？

毎月の不足額が65歳から続いた場合の合計です。

夫婦で30年なら約1,528万円です。ただし、これは日々の生活費の不足分だけで、次のような費用は含まれていません。

• 住居費：調査の世帯の持ち家率は9割を超えています。賃貸に住み続ける場合は、家賃の分だけ多く必要です。
• まとまった出費：家のリフォーム、車の買い替え、介護や医療の費用など
• 物価の上昇：物価が上がると、同じ暮らしでも必要な金額が増えます

一方で、退職金や、65歳以降も働いて得る収入があれば、その分必要な金額は減ります。平均値はあくまで目安で、大切なのは自分の家計で計算することです。

自分の老後資金を計算する3ステップ

1. 年金の見込み額を確認する：ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。受け取り開始を遅らせる（繰下げ受給）と、1か月につき0.7%増えます（年金はいくらもらえる？）。
2. 老後の生活費を見積もる：今の支出から、住宅ローンや教育費など老後にはなくなる支出を除き、家賃・医療費など増える支出を加えます。
3. 不足額 × 12か月 × 年数 ＋ まとまった出費 − 退職金などを計算する

65歳までに準備するための毎月の積立額

65歳までに目標額を積み立てるには、毎月いくら必要かを、年齢と運用利回り別に計算しました。

早く始めるほど積立期間が長くなり、運用で増える分も大きくなるため、毎月の負担は小さくなります。運用益が非課税になるNISAや、掛金が所得控除になるiDeCoを使うと、税金の分だけ効率よく準備できます（NISAとiDeCoの違いと使い分け）。

※ 毎月初めに積み立て、年利を12で割った月利で複利運用した場合の試算（1,000円単位で切り上げ）。運用には元本割れのリスクがあり、利回りは保証されません。

積立額・利回り・期間を自由に変えた試算はNISA積立シミュレーター、iDeCoの節税額はiDeCo節税シミュレーターで計算できます。