付加年金は2年で元が取れる?月400円で年金を増やすしくみと、納付年数別の損益【自営業・フリーランス向け】
自営業・フリーランスの人は、会社員のような厚生年金がないため、将来の年金が少なくなりがちです。国民年金に上乗せできる制度のなかで、手軽で効率がよいのが「付加年金」です。しくみと損益を整理します。
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付加年金のしくみ
- 保険料:国民年金保険料に上乗せして、月400円
- 増える年金:年額 200円 × 付加保険料を納めた月数(老齢基礎年金に上乗せして一生涯)
- 納められる人:国民年金の第1号被保険者(自営業・フリーランス・学生など)と任意加入被保険者。会社員・公務員(第2号)や、その扶養に入っている配偶者(第3号)は対象外です。
- 申込み:お住まいの市区町村の窓口や年金事務所、電子申請で申し出ます。
2年で元が取れる理由
払う保険料は「400円×月数」、受け取る年金は毎年「200円×月数」なので、受け取り始めてから2年で払った保険料と同じ額になり、3年目以降は受け取るほど得になります。物価や賃金の変動による改定はありませんが、国民年金保険料と同じく社会保険料控除の対象になるため、所得税・住民税も安くなります。
| 付加保険料を納めた期間 | 払う保険料の合計 | 増える年金(年額) | 20年受け取った場合 |
|---|---|---|---|
| 5年(60か月) | 24,000円 | 12,000円 | 240,000円 |
| 10年(120か月) | 48,000円 | 24,000円 | 480,000円 |
| 20年(240か月) | 96,000円 | 48,000円 | 960,000円 |
| 30年(360か月) | 144,000円 | 72,000円 | 1,440,000円 |
| 40年(480か月) | 192,000円 | 96,000円 | 1,920,000円 |
※ 65歳から受け取った場合。付加保険料を納められるのは、国民年金の第1号被保険者である期間だけです。
国民年金基金・iDeCoとの関係
- 国民年金基金:国民年金基金に加入している間は、付加保険料を納められません(どちらか一方を選びます)。
- iDeCo:付加年金とiDeCoは同時に利用できます。ただし、付加保険料とiDeCoの掛金の合計が、自営業などの上限(月6.8万円。2026年12月からは7.5万円)の範囲内になるようにします(iDeCo節税シミュレーター)。
国民年金保険料そのものの金額や、前納で安くする方法は国民年金保険料はいくら?、将来の年金額は年金はいくらもらえる?で確認できます。
注意点
- 付加保険料を納期限までに納めなかった場合でも、期限から2年以内であれば納められます。
- 国民年金保険料の免除・猶予を受けている期間は、付加保険料を納められません。
- 遺族年金や障害年金には付加年金は加算されません。受け取りが短い期間で終わると、払った保険料を回収できないこともあります。
よくある質問
付加年金は本当に得ですか?
月400円の保険料に対して、年金が毎年「200円×納付月数」増えるため、受け取り始めて2年で元が取れ、それ以降は受け取るほど得になります。保険料は社会保険料控除の対象にもなります。
会社員でも付加年金に入れますか?
入れません。付加保険料を納められるのは、国民年金の第1号被保険者(自営業・フリーランスなど)と任意加入被保険者です。
付加年金と国民年金基金は両方入れますか?
入れません。国民年金基金に加入している間は付加保険料を納められないため、どちらかを選びます。iDeCoとは併用できます。
参考にした公的資料
内容の誤りや古い情報などお気づきの点は、お問い合わせフォームからお知らせください。(制度改定への対応状況)
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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。