退職金の平均はいくら？学歴・退職理由別の平均額（大卒定年で1,896万円）と、手取りの目安

学歴・退職理由別の退職金の平均額

勤続20年以上・45歳以上で、2022年の1年間に退職した人の1人あたりの平均退職給付額（一時金と年金の合計）です。

大学卒の定年退職者の平均は1,896万円で、前回の2018年調査（1,983万円）から減りました。退職理由別では、どの学歴でも早期退職優遇制度を使った「早期優遇」が最も高くなっています。

※ 退職給付（一時金・年金）制度がある企業の結果です。退職給付制度がある企業は全体の74.9%で、企業規模が小さいほど割合が低くなります（従業員1,000人以上で90.1%、30〜99人で70.1%）。

税金を引いた手取りの目安

退職金には退職所得控除があり、税金は給与に比べてかなり少なくなります。たとえば勤続38年なら控除額は2,060万円なので、平均の1,896万円なら税金はかかりません。勤続30年（控除額1,500万円）で1,896万円なら、税金は所得税102,610円・住民税198,000円で、手取りは約1,866万円です（「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合）。

自分の退職金の手取りは退職金の税金計算シミュレーターで計算できます。一時金と年金の受け取り方の違いは退職金の税金はいくら？で解説しています。

退職金をあてにしすぎないために

• 自分の会社の制度を確認する：就業規則や退職金規程、企業年金の加入状況で、支給の条件と金額の目安を確認できます。
• 確定拠出年金（企業型DC）は運用次第：企業型確定拠出年金の部分は、運用の結果によって受け取る額が変わります。
• 退職金がない・少ない人は自分で準備：iDeCoは受け取るときに退職所得控除を使えるため、退職金がない人にも向いています（iDeCo節税シミュレーター）。

老後に必要な金額は老後資金はいくら必要？、退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険の比較も参考にしてください。