ふるさと納税はいつまで？2026年分の寄附は12月31日まで｜ワンストップ特例・確定申告の期限一覧

2026年分のふるさと納税の期限一覧

控除されるのは、所得税は確定申告をした年分（ワンストップ特例なら所得税の分も含めて住民税から）、住民税は寄附の翌年度（2027年6月からの住民税）です。

年末の寄附で気をつけること

• 「寄附した日」は支払い方法で変わる：クレジットカードや銀行振込など、支払い方法によって寄附日（受領日）の扱いが異なります。12月31日ぎりぎりの手続きや、入金が年明けになる支払い方法だと、翌年分の寄附になることがあります。年末は余裕をもって手続きしましょう。
• 上限額は1年間の収入で決まる：年末になると、その年の年収（賞与を含む）の見込みがほぼ確定するので、上限額を正確に見積もりやすくなります（ふるさと納税 控除上限シミュレーター）。
• ワンストップ特例は5自治体まで：年末に寄附先が増えて6自治体以上になると、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要です。同じ自治体に複数回寄附した場合は1自治体と数えます。

期限に間に合わなかったら

• ワンストップ特例の申請が1月10日に間に合わなかった：確定申告をすれば控除を受けられます。会社員など本来は確定申告が必要ない人は、還付申告として5年以内に提出できます。
• 確定申告をした：医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効になるので、ふるさと納税の寄附もすべて確定申告に含めます（ワンストップ特例と確定申告）。

2027年の寄附からの変更点

2027年の寄附からは、住民税の特例控除額に193万円の上限が設けられる予定です。給与収入1億円程度以上の人が対象で、ほとんどの人には影響ありません。

年収別の上限額の目安はふるさと納税の上限額一覧で確認できます。