年金生活者支援給付金はいくら？2026年度は月5,620円｜対象になる条件と、納付期間別の金額

老齢年金生活者支援給付金の対象

次の3つをすべて満たす人が対象です。

1. 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
2. 同じ世帯の全員が市町村民税（住民税）非課税
3. 前年の公的年金等の収入と、その他の所得の合計が809,000円以下

※ 昭和31年4月2日以後生まれの人の基準額です（それより前に生まれた人は806,700円）。遺族年金・障害年金などの非課税の年金は、収入に含めません。合計が809,000円を超え909,000円以下の人には、収入が逆転しないよう「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。基準額は毎年見直されます。

住民税が非課税になる年収の目安は住民税非課税世帯とはで解説しています。

いくらもらえる？（2026年度）

月額 ＝ 5,620円 × 保険料納付済月数 ÷ 480 ＋ 11,768円 × 保険料免除月数 ÷ 480

国民年金の保険料を納めた期間と、免除を受けた期間に応じて金額が決まります。

※ 昭和31年4月2日以後生まれの人の金額で、1円未満は四捨五入して表示しています。2026年度の基準額は、2025年度の5,450円から物価の変動に合わせて引き上げられました。

障害・遺族の年金生活者支援給付金

※ 障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取っていて、前年の所得が一定額以下の人が対象です。遺族年金生活者支援給付金は、2人以上の子が遺族基礎年金を受け取っている場合は分けて支給されます。

手続き

• 新たに年金を受け取り始める人：年金の請求手続きとあわせて、年金生活者支援給付金の請求書を提出します。
• すでに年金を受け取っている人：新たに対象になった人には、日本年金機構から請求書（はがき）が届きます。返送すると支給が始まります。
• 一度認定されれば毎年の手続きは不要：所得の状況は毎年確認され、要件を満たさなくなると支給が止まります。

年金の金額そのものは年金はいくらもらえる？、保険料の免除・猶予は国民年金保険料の免除で解説しています。