副業の税金はいくら？「20万円ルール」の正しい意味と、住民税の申告が必要な理由【2026年版】

「20万円ルール」の正しい意味

国税庁によると、給与を1か所から受けている会社員は、次の場合に所得税の確定申告が必要です。

給与所得・退職所得以外の所得の合計が、年20万円を超える

• 「所得」は収入から経費を差し引いた金額です。売上が30万円でも、経費が15万円なら所得は15万円で、所得税の確定申告は不要です。
• 副業がアルバイトなどの給与の場合は、本業で年末調整されなかった給与の収入金額（経費を引く前の金額）で判定します。
• 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。

20万円以下でも住民税の申告は必要

「20万円以下なら申告不要」は所得税だけのルールです。住民税には同じような省略の仕組みがないため、所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります（横浜市・名古屋市などが案内しています）。

※ 所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告をしたものとみなされるため、別に住民税の申告をする必要はありません。

副業でいくら税金が増える？

本業（会社員・賞与なし・扶養なし）の年収と、副業の所得（収入 − 経費）ごとに、増える所得税と住民税の目安です。副業の所得には社会保険料がかからない前提です。

たとえば本業の年収が500万円で副業の所得が50万円なら、所得税が43,200円、住民税が50,000円増えます。本業の年収が高く所得税の税率が高い人ほど、同じ副業所得でも税金は多くなります。

※ 2026年分の所得税・2027年度分の住民税で計算。副業の所得が増えて合計所得が一定額を超えると、所得税の基礎控除が下がる場合があり、その影響も含めています。

副業の所得の種類

※ 生活用品を売った場合（不用品の売却）は、原則として課税されません。

副業を会社に知られたくない場合の住民税

住民税は、本業の給与から天引き（特別徴収）されるのが原則のため、副業の所得分も合算されると、会社に届く住民税の額が給与に比べて多くなります。給与・公的年金以外の所得（雑所得など）にかかる住民税は、確定申告書（第二表）の住民税の欄で「自分で納付」を選ぶと、自分で納める（普通徴収）ことができます。

※ 副業がアルバイトなどの給与所得の場合は、原則として本業の給与と合算して天引きされます。取り扱いは自治体によって異なる場合があるので、お住まいの市区町村に確認してください。

手取りへの影響を知るには

本業の手取りは手取り計算シミュレーターで計算できます。副業で所得税・住民税が増える分は、iDeCoの掛金など所得控除を活用すると抑えられます（iDeCo節税シミュレーター）。