ひとり親控除でいくら安くなる？年収別の減税額と、寡婦控除との違い・2026〜2027年の改正

ひとり親控除の要件と控除額

その年の12月31日時点で、次のすべてに当てはまる人が対象です。

• 結婚していない、または配偶者の生死が明らかでない（離婚・死別・未婚を問わない。男女も問わない）
• 生計を一にする子がいる（子の総所得金額等が62万円以下で、他の人の扶養親族などになっていないこと。2025年分までは58万円以下）
• 本人の合計所得金額が500万円以下（給与収入のみなら約678万円以下）
• 事実上婚姻関係と同様の事情にある人（住民票に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載されている人など）がいない

控除額：所得税 35万円・住民税 30万円

年収別：ひとり親控除でいくら安くなる？

会社員（給与収入のみ・賞与なし）が、ひとり親控除を受けた場合に安くなる税金の目安です。

たとえば年収400万円なら、所得税が17,900円、住民税が30,000円、合わせて年47,900円安くなります。

※ 2026年分の所得税・2027年度分の住民税で計算。社会保険料は協会けんぽ（東京都）の料率で自動計算し、扶養控除など他の控除はない前提です（16歳未満の子は扶養控除の対象外）。年収が低く、もともと税金がかからない場合は減税額が小さくなります。

※ ひとり親は、住民税が非課税になる所得の基準（合計所得135万円以下）も別に設けられています（住民税非課税世帯とは）。

寡婦控除との違い

ひとり親控除の対象にならない女性でも、夫と死別・離婚した後に再婚していない場合は、寡婦控除（所得税27万円）を受けられることがあります。

※ ひとり親控除の要件に当てはまる場合は、寡婦控除ではなくひとり親控除が適用されます。

2026〜2027年の改正点

• 2026年分から：対象になる子の所得要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられます（給与収入のみなら136万円以下）。
• 2027年分から：所得税のひとり親控除が35万円から38万円に引き上げられます。給与の源泉徴収では、1か月あたりの控除額が30,000円から32,500円になります。

手続き

会社員は、年末調整の「扶養控除等申告書」でひとり親に該当することを申告すれば、年末調整で控除されます（年末調整でいくら戻る？）。年の途中でひとり親になった場合も、12月31日時点の状況で判定するため、その年から控除を受けられます。申告し忘れた場合は、確定申告で受けられます。

手取り全体は手取り計算シミュレーター、子どもにかかる教育費の準備は教育費はどう貯める？も参考にしてください。