教育費はどう貯める？児童手当の総額と、NISAで18年積み立てた場合の試算【2026年版】

児童手当で受け取れる金額

児童手当は、2024年10月分から対象が高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。支給額は次のとおりです。

支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の年6回で、それぞれ前月分までの2か月分が振り込まれます。第1子・第2子の場合、0歳から高校卒業年代（18歳になった後の最初の3月末）までの受取総額は、4月生まれで約234万円です（生まれ月が遅いほど少なくなります）。

児童手当を生活費に回さず、全額を教育費として貯めておくだけでも、大学入学時の大きな備えになります。

毎月の積立で18年後にいくらになる？

子どもが生まれてから18年間、毎月一定額を積み立てた場合の金額です（毎月初めに積み立て、月利＝年率÷12の複利で計算）。

たとえば月2万円を利回り3%で18年間積み立てると約573万円になります。利回りは将来を約束するものではなく、元本割れすることもあります。積立額や期間を変えた試算はNISA積立シミュレーターでできます。

2027年から0歳でもNISA（つみたて投資枠）が使える

令和8年度の税制改正で、NISAのつみたて投資枠の対象年齢の下限が撤廃され、2027年1月から0〜17歳の子どももNISAを利用できるようになります。

• 年間投資枠：60万円（非課税保有限度額600万円）
• 対象商品：つみたて投資枠と同じ、積立・分散投資に適した投資信託
• 引き出し：12歳以降は、子どもの教育費や生活費に充てるなど一定の要件のもとで払い出しが可能
• 18歳になった後は、大人のNISA（生涯投資枠1,800万円）に自動的に移行

親のNISA枠を使わずに子ども名義で非課税の運用ができるため、親子で合計の非課税枠を広げられます。なお、制度の細かな取り扱いは今後の案内も確認してください。

進学が近づいたら「守りの運用」へ

• 使う時期が決まっているお金は、直前の値下がりに注意：大学入学の数年前からは、株式の比率を下げて預金など値動きの小さいものへ少しずつ移すと、入学直前の相場下落の影響を抑えられます。
• iDeCoは教育費に向かない：原則60歳まで引き出せないため、教育費はNISAや預金で準備しましょう（NISAとiDeCoの違い）。
• 大学生の子のアルバイト収入にも注意：収入が増えると親の扶養控除などに影響します（子どものアルバイトと扶養の壁）。