障害年金はいくらもらえる？2026年度の障害基礎年金・障害厚生年金の金額と受給要件

障害年金を受け取るための3つの要件

1. 初診日要件：障害の原因になった病気やけがで初めて医師の診療を受けた日（初診日）に、国民年金または厚生年金に加入していた（20歳前や60〜65歳で国内に住んでいた期間も含む）。
2. 保険料納付要件：初診日の前日時点で、保険料を納めた期間と免除期間が加入期間の3分の2以上ある。初診日が2036年3月末までなら、65歳未満で直近1年間に未納がなければよい特例があります。
3. 障害の状態：初診日から1年6か月たった日（障害認定日）などに、障害等級に該当する状態である。

※ 初診日に国民年金だけに加入していた人（自営業など）は障害基礎年金（1・2級）、厚生年金に加入していた人（会社員など）は障害厚生年金（1〜3級）もあわせて受け取れます。

障害基礎年金の金額（2026年度・年額）

※ 昭和31年4月2日以後生まれの人の額です。子の加算は、2人目まで1人につき243,800円、3人目以降は1人につき81,300円です（子は18歳の年度末まで、障害等級1・2級の子は20歳未満）。

障害厚生年金の金額

※ 報酬比例の年金額は、厚生年金に加入していた期間の給与・賞与で決まり、加入期間が300月（25年）未満の場合は300月あるものとして計算します。配偶者の加給年金額は、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合に加算されます。

知っておきたいポイント

• 働いていても受け取れる場合がある：障害の状態で判断されるため、働いていることだけで対象外になるわけではありません（精神の障害などでは就労状況も考慮されます）。
• 傷病手当金との関係：同じ病気やけがで傷病手当金と障害厚生年金を受け取る場合は、傷病手当金が調整（減額）されます（傷病手当金）。
• 障害年金は非課税：所得税・住民税はかかりません。障害年金を受け取っている人は、年金生活者支援給付金の対象になる場合もあります（年金生活者支援給付金）。
• 国民年金保険料の免除：障害基礎年金（1・2級）を受け取っている人は、国民年金保険料が法定免除になります（国民年金保険料）。

※ 請求は年金事務所や市区町村の窓口で行います。初診日の証明や医師の診断書が必要です。