給食費無償化は2026年4月から｜公立小学校は月5,200円を国が支援、年間・6年間でいくら浮く？

2026年4月から、公立小学校の給食費の負担を軽くする国の取組が始まりました。いわゆる「給食無償化」です。家計にとっていくら浮くのか、それでも給食費がかかるケースはあるのかを整理します。

最終更新日：2026年9月22日

給食無償化のしくみ

※ 月5,200円は、2023年度の調査での平均的な給食費（約4,700円）に、近年の物価上昇を反映した金額です。

期間	子ども1人	子ども2人
1年（11か月）	57,200円	114,400円
小学校6年間	343,200円	686,400円

給食費が月5,200円以下の学校なら、子ども1人あたり年57,200円、6年間で343,200円の負担がなくなる計算です。浮いた分を、そのまま教育費の積み立てに回すのも一つの方法です（教育費はどう貯める？）。

※ すでに自治体が独自に給食費を無償化していた地域では、家計の負担は変わりません。

子育て世帯が受けられる支援は、出産・育児でもらえるお金一覧や高校無償化もあわせて確認してください。

給食費無償化はいつからですか？

公立小学校の給食費の負担軽減は2026年4月から始まりました。国が児童1人あたり月5,200円（年11か月分）を支援します。

給食費は完全に0円になりますか？

給食の食材費が月5,200円以下なら負担はなくなりますが、それを超える場合は差額を保護者から集めることができるため、一部負担が残る学校もあります。

中学校の給食費も無償になりますか？

2026年4月からの国の取組は公立小学校が対象です。中学校は自治体独自の支援がある場合を除き、これまでどおり給食費がかかります。

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。