再就職手当はいくら？早く就職するともらえるお金の計算方法と、8つの支給要件【2026年8月改定】

再就職手当の計算方法

再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率

• 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上：給付率70%
• 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上：給付率60%
• 計算に使う基本手当日額には上限があり、2026年8月1日からは59歳以下6,745円、60〜64歳5,454円です。

※ 支給残日数は、就職日の前日までの失業の認定を受けたあとに残っている基本手当の日数です。

月給・残日数別の再就職手当の目安

30〜44歳で、所定給付日数が90日（自己都合退職などで加入期間10年未満）の場合です。

たとえば月給30万円だった人が、給付日数を90日すべて残して就職した場合（給付制限中の就職など）、再就職手当は約397,341円です。残り30日を切ると支給されません。

※ 基本手当日額は2026年8月1日からの計算式で、離職前6か月の月給が同じだった場合の目安です。自分の基本手当日額は失業保険計算シミュレーターで計算できます。

再就職手当の8つの支給要件

1. 受給手続き後、7日間の待期期間が終わってから就職（または事業を開始）した
2. 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
3. 離職した前の会社や、その会社と密接な関係がある会社に再就職したのではない
4. 給付制限がある人は、待期期間満了後1か月の間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職した
5. 1年を超えて勤務することが確実である
6. 原則として雇用保険の被保険者になっている
7. 過去3年以内の就職で、再就職手当や常用就職支度手当を受けていない
8. 受給資格の決定（求職の申込み）の前から内定していた会社ではない

※ 自己都合退職などで給付制限がある人は、待期期間が終わってから1か月は、知人の紹介や求人広告への応募での就職は対象外です（その後は就職の経路を問いません）。

就業促進定着手当：再就職後に給料が下がった場合

再就職手当を受けた人が、再就職先で6か月以上働き、その6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合は、差額の一部が「就業促進定着手当」として支給されます。上限は、基本手当日額×支給残日数×20%です。

失業保険のしくみや給付日数は失業保険はいくらもらえる？で解説しています。