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教育訓練給付金はいくら戻る?資格・スキルアップの受講費用の最大80%|3種類の給付率と受講費用別の目安

働く人や離職した人が、国が指定した講座を受講して修了すると、受講費用の一部が雇用保険から戻ってくるのが教育訓練給付金です。講座の種類によって給付率が20%から最大80%まで変わります。いくら戻るのか、誰が使えるのかを整理します。

最終更新日:

教育訓練給付金の3つの種類

種類給付率・上限対象講座の例
一般教育訓練受講費用の20%(上限10万円)簿記・英語検定・ITパスポートなど、仕事に役立つ資格や技能の講座
特定一般教育訓練40%(上限20万円)
資格取得して就職などした場合は50%(上限25万円)
介護職員初任者研修、大型自動車免許など、早期のキャリア形成につながる講座
専門実践教育訓練受講中50%(年間上限40万円)
資格取得して就職などした場合は70%(年間上限56万円)
さらに賃金が5%以上上がった場合は80%(年間上限64万円)
看護師・介護福祉士などの養成課程、専門職大学院など、中長期的なキャリア形成の講座(最大3年・総額上限192万円)

※ 対象になるのは厚生労働大臣が指定した講座だけです。受講したい講座が対象かどうかは、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で調べられます。

受講費用別の給付額の目安

受講費用一般(20%)特定一般(40%)特定一般・資格取得後(50%)
100,000円20,000円40,000円50,000円
300,000円60,000円120,000円150,000円
500,000円100,000円200,000円250,000円

専門実践教育訓練なら、年間80万円の講座を2年間受講した場合、受講中の給付は年40万円(上限)×2年=80万円。資格を取って就職などすると年56万円×2年=112万円、その後賃金が5%以上上がれば年64万円×2年=128万円まで増えます。

※ 受講費用は入学料と受講料(最大1年分)が対象です。受講費用が4,000円を超えない場合は支給されません。

使える人の条件

  • 雇用保険に加入していた期間:原則3年以上。はじめて利用する人は、一般・特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上で利用できます。
  • 離職した人:雇用保険の資格を失った日(退職日の翌日)から受講開始日までが1年以内であれば対象になります。
  • 特定一般・専門実践の手続き:受講開始日の1か月前までに、キャリアコンサルティングを受けたうえでハローワークで手続きが必要です。

失業中の給付制限にも関係する

2025年4月以降、自己都合退職で給付制限がある人も、教育訓練などを受けると給付制限が解除され、すぐに失業保険を受け取れるようになりました(失業保険はいくらもらえる?)。転職を考えている人は、退職前後の学び直しの計画とあわせて検討すると効果的です。

よくある質問

教育訓練給付金はいくらもらえますか?

一般教育訓練は受講費用の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は40%(上限20万円、資格取得などで50%・上限25万円)、専門実践教育訓練は50%〜最大80%(年間上限40万〜64万円)です。

会社を辞めても教育訓練給付金は使えますか?

雇用保険の資格を失った日から受講開始日までが1年以内なら使えます。

どの講座が対象ですか?

厚生労働大臣が指定した講座だけが対象です。厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で、資格名や地域から対象講座を探せます。

参考にした公的資料

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。