遺族年金はいくらもらえる？2026年度の遺族基礎年金・遺族厚生年金の金額と、子どもの人数別の目安

遺族年金は2種類

※ 「子」は18歳になった後の最初の3月31日まで（障害等級1・2級の場合は20歳未満）の子です。いずれも、亡くなった人に生計を維持されていたことが条件です。

遺族基礎年金の金額（2026年度・年額）

※ 基本額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれ）に、子の加算（1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円）を加えた額です。子が受け取る場合は、基本額と子の加算の合計を子の人数で分けます。子が18歳の年度末を過ぎるなどして対象の子がいなくなると、遺族基礎年金は終わります。

遺族厚生年金の金額

• 亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。たとえば報酬比例部分が年80万円なら、遺族厚生年金は年60万円です。
• 厚生年金に加入中に亡くなった場合など、加入期間が300月（25年）に満たないときは300月あるものとして計算します。若くして亡くなった場合でも一定の額が保障されます。
• 中高齢寡婦加算：夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で子のない妻などには、65歳になるまで年635,500円が加算されます。
• 30歳未満で子のない妻：遺族厚生年金は5年間の有期給付です。子のない夫は、55歳以上の場合に限り60歳から受け取れます。

報酬比例部分の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます（年金はいくらもらえる？）。

2028年4月からの遺族厚生年金の見直し

2025年に成立した年金制度改正法により、遺族厚生年金の男女差を解消する見直しが2028年4月から行われます。18歳の年度末までの子がいない配偶者は、原則5年間の有期給付となり、そのかわり金額は今の約1.3倍に増えます。男性は2028年4月から、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。すでに受け取っている人や、2028年度末時点で40歳以上の女性などは対象になりません。

遺族年金だけで足りる？

遺族年金は非課税ですが、子どもが独立したあとは遺族基礎年金がなくなるなど、家計の状況は変わっていきます。住宅ローンの団体信用生命保険や勤務先の死亡退職金なども含めて、足りない分を民間の保険や貯蓄で備えるかを考えましょう。ひとり親になった場合は児童扶養手当やひとり親控除も確認してください（児童扶養手当は、遺族年金の額によって調整されます）。