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児童扶養手当はいくら?2026年4月からの月額(全部支給48,050円)と所得制限、子どもの人数別の目安

児童扶養手当は、離婚や死別などで父または母と暮らしていない子どもを育てる家庭に支給される手当です。2026年4月からの金額と、子どもの人数別の目安、所得制限、児童手当との違いを整理します。

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児童扶養手当の対象

18歳になった後の最初の3月31日まで(障害がある場合は20歳未満)の子どもを育てている、次のような家庭の親などが対象です。

  • 父母が離婚した
  • 父または母が亡くなった、生死が明らかでない
  • 父または母が一定の障害の状態にある
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している、保護命令を受けているなど

※ 父子家庭も対象です。申請はお住まいの市区町村の窓口で行います。

2026年4月からの手当額(月額)

全部支給一部支給
子ども1人目48,050円48,040円11,340円
2人目以降の加算(1人につき)11,350円11,340円5,680円

※ 2025年度(全部支給46,690円・加算11,030円)から、物価の変動に合わせて引き上げられました。一部支給の額は、所得に応じて10円単位で決まります。

子どもの人数別の目安(全部支給)

子どもの人数月額年額
148,050円576,600円
259,400円712,800円
370,750円849,000円

支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、それぞれ前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。

所得制限の目安

手当額は、受け取る人の前年の所得で決まります。親と子ども1人の2人世帯の場合、収入の目安は次のとおりです。

全部支給収入 190万円未満
一部支給収入 385万円未満

※ 収入ベースの目安です。実際は、給与所得控除後の所得に、受け取った養育費の8割を加えた額などで判定します。扶養する人数が多いほど限度額は上がります。同居している親族(扶養義務者)の所得が一定以上の場合は、手当が支給されません。

児童手当との違い

児童扶養手当は、ひとり親家庭などが対象で所得制限がある手当です。すべての子育て家庭が対象で所得制限のない児童手当とは別の制度で、両方を受け取れます。

ひとり親は、所得税・住民税のひとり親控除も受けられます。児童扶養手当は非課税なので、税金の計算の所得には含まれません。

よくある質問

児童扶養手当は2026年度いくらですか?

2026年4月分から、子ども1人の全部支給で月48,050円です。2人目以降は1人につき11,350円(全部支給)が加算されます。

働いて収入が増えると手当はどうなりますか?

所得に応じて一部支給になり、所得が増えるほど手当額は少しずつ減ります。ただし、収入が増えた分より手当が大きく減らないように設計されているので、働いて収入を増やしても世帯の合計収入は増えます。

養育費を受け取っていると手当は減りますか?

受け取った養育費の8割が所得に加算されて判定されるため、手当が減る場合があります。

参考にした公的資料

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。