贈与税はいくら？年110万円の基礎控除と贈与額別の税額早見表｜相続時精算課税・7年ルールも解説

贈与税のしくみ（暦年課税）

• 1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から、基礎控除110万円を差し引いた額に税率をかけます。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。
• 特例税率：その年の1月1日に18歳以上の人が、父母・祖父母などの直系尊属からもらった財産。
• 一般税率：夫婦間、兄弟間、18歳未満の子への贈与など、特例税率に当たらないもの。
• 贈与税を払うのは、財産をもらった人です。申告と納税は、翌年2月1日から3月15日までに行います。

贈与額別の贈与税の早見表

たとえば親から1年に500万円をもらうと、贈与税は485,000円です。同じ500万円でも、何年かに分けて毎年110万円以下にすれば贈与税はかかりません。

※ 毎年同じ額を贈与する約束を最初にしている場合などは、まとめて贈与したとみなされることがあります。贈与の都度、贈与契約書を作り、もらった人が自分の口座で管理するのが基本です。

相続前7年以内の贈与は相続財産に加算される

暦年課税で贈与した財産のうち、亡くなる前の一定期間内のものは、相続税の計算で相続財産に足し戻されます。2024年1月1日以後の贈与から、この期間が3年から7年に段階的に延びました。延びた4年間（相続開始の3年より前）の贈与は、合計100万円までは加算されません。

相続税の対策として生前贈与をするなら、早めに始めることが大切です。

相続時精算課税：2,500万円まで贈与税がかからない

• 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与で選べる制度です。
• 累計2,500万円までは贈与税がかからず、超えた部分には一律20%の贈与税がかかります。
• 2024年1月1日以後の贈与からは、別に年110万円の基礎控除ができ、この部分は申告も不要で、相続時にも加算されません。
• 基礎控除を超えた贈与は、贈与した人が亡くなったときに相続財産に加算して相続税を計算し、納めた贈与税は差し引かれます。
• 一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与では暦年課税に戻れません。

相続税がかかるかどうかを先に確認

遺産が相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、生前贈与をしなくても相続税はかかりません。まず相続税はいくら？で、相続税がかかりそうかを確認しましょう。