在職老齢年金はいくら減る？2026年4月から基準額65万円に｜給料と年金額別の早見表

在職老齢年金のしくみ

会社で厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、「年金の月額（基本月額）」と「給料の月額（総報酬月額相当額）」の合計が基準額を超えると、超えた額の半分の年金が支給停止されます。

支給停止額（月）＝（基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 − 65万円）÷ 2

• 基本月額：老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額 ÷ 12。加給年金額は含みません。
• 総報酬月額相当額：その月の標準報酬月額 ＋ 直近1年間の賞与（標準賞与額）の合計 ÷ 12。
• 基準額（支給停止調整額）：2026年4月から65万円（2025年度は51万円）。

※ 老齢基礎年金（国民年金）は支給停止の対象外で、全額受け取れます。自営業など厚生年金に加入しない働き方の収入も対象外です。70歳以上で会社に勤めている場合も、同じしくみで支給停止されます。

給料と年金額別の早見表（1か月あたり）

老齢厚生年金の基本月額と、給料（賞与を含む月額）ごとに、実際に受け取れる年金の月額です。カッコ内は2025年度の基準（51万円）の場合です。

たとえば年金の基本月額が15万円で、給料が月60万円の場合、合計75万円のうち65万円を超えた10万円の半分、月50,000円が支給停止され、受け取れる年金は月100,000円です。2025年度の基準では月120,000円が停止されていたため、改正で月70,000円多く受け取れるようになりました。

※ 赤字は一部が支給停止されるケースです。

知っておきたいポイント

• 給料が増えても手取りの合計は減らない：基準額を超えた分の半分だけが停止されるので、給料が増えれば、給料と年金の合計は必ず増えます。
• 繰下げ受給で取り戻せるわけではない：年金の受け取りを遅らせても、在職中に支給停止される分は繰下げによる増額の対象になりません（繰下げ受給のしくみ）。
• 働いて払った保険料で年金が増える：65歳以降も厚生年金に加入して働くと、毎年の在職定時改定で年金額が増えます。
• 60〜64歳で給料が下がった場合：60歳時点より給料が大きく下がった人は、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受け取れる場合があります。