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高校無償化は2026年度から所得制限なし|私立は年45万7,200円まで支援、それでもかかる費用は?

いわゆる「高校無償化」が2026年度から拡充され、世帯の年収にかかわらず、高校の授業料に充てる就学支援金が支給されるようになりました。私立高校の支援額も引き上げられています。いくら支援されるのか、それでも自己負担になる費用は何かを整理します。

最終更新日:

2026年度からの就学支援金(年額の上限)

学校年額の上限3年間の合計
公立高校118,800円356,400円
私立高校(全日制など)457,200円1,371,600円
私立高校(通信制)337,200円1,011,600円
  • 所得制限はなくなりました。これまでは年収約910万円以上の世帯(公立)・約590万円以上の世帯(私立の加算)は対象外や減額でしたが、2026年度からは年収にかかわらず支給されます。
  • 公立高校の授業料は年11万8,800円なので、授業料は実質無償です。私立高校の上限額45万7,200円は、私立高校の平均授業料を踏まえた水準です。
  • 就学支援金は学校が受け取って授業料に充てるしくみで、家庭に現金が振り込まれるわけではありません。
  • 対象は、日本国内に住む日本国籍の人や永住者など、一定の要件を満たす生徒です。高等専門学校(1〜3年)や専修学校高等課程なども対象になります。

それでも自己負担になる費用

  • 上限を超える授業料:私立高校の授業料が年45万7,200円を超える場合、超えた分は自己負担です。
  • 授業料以外の費用:入学金、施設設備費、教材費、制服代、修学旅行費、通学費などは就学支援金の対象外です。
  • 自治体独自の支援:都道府県によっては、授業料の上乗せ支援や入学金の補助があります。お住まいの都道府県の制度も確認しましょう。

※ 生活保護世帯・住民税非課税世帯などには、授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」があります。

手続き

入学時に学校から案内があり、オンライン(e-Shien)または書面で申請します。所得制限がなくなった2026年度以降も、申請しないと支給されないので、案内を見落とさないようにしましょう。

大学に向けた準備はこれから

高校の授業料負担が軽くなった分を、大学進学に向けた貯蓄に回すのも一つの考え方です。大学の学費は私立文系で4年間400万円台が目安です(大学の学費はいくら?)。貯め方は教育費はどう貯める?、積立額の計算はNISA積立シミュレーターでできます。

よくある質問

高校無償化に所得制限はありますか?

2026年度から所得制限はなくなりました。世帯の年収にかかわらず、公立高校は年11万8,800円、私立高校は年45万7,200円を上限に就学支援金が支給されます。

私立高校は完全に無料になりますか?

授業料が年45万7,200円以下なら授業料の負担はなくなりますが、それを超える授業料や、入学金・施設設備費・制服代などは自己負担です。

就学支援金は申請が必要ですか?

必要です。入学時などに学校から案内があるので、オンラインか書面で申請します。

参考にした公的資料

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。