労災の休業補償はいくら？給付基礎日額の80%が支給｜月給別の目安と、傷病手当金との違い

仕事中や通勤中のけがや病気で働けなくなったときは、健康保険ではなく労災保険から補償を受けます。休業中の収入を補う休業（補償）給付は、給料のおよそ8割です。いくらもらえるのか、健康保険の傷病手当金とどう違うのかを整理します。

最終更新日：2026年9月22日

休業（補償）給付のしくみ

休業1日あたり＝給付基礎日額 × 60%（休業補償給付）＋ 20%（休業特別支給金）＝ 80%

給付基礎日額：原則として、けがや病気の原因となった事故が起きた日（または病気と診断された日）の直前3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った金額（労働基準法の平均賃金に相当）。賞与は含みません。
支給される日：療養のため働けず、賃金を受けていない日の4日目から
最初の3日間（待期期間）：労災保険からは支給されません。仕事中のけが（業務災害）の場合は、会社が平均賃金の60%以上を休業補償として支払う義務があります。

月給（額面）	給付基礎日額	1日あたりの支給額（80%）	30日分
200,000円	6,521円	5,216円	156,480円
250,000円	8,152円	6,521円	195,630円
300,000円	9,782円	7,825円	234,750円
400,000円	13,043円	10,433円	312,990円
500,000円	16,304円	13,042円	391,260円

たとえば月給30万円の人が1か月（30日）休んだ場合、支給額は約234,750円です。労災保険の給付には税金がかからず、健康保険の傷病手当金（約3分の2）より手厚くなっています。

※ 直前3か月の月給が同じで、その期間の暦日数を92日とした場合の目安です（残業代・通勤手当などを含み、賞与は除く）。実際の給付基礎日額は労働基準監督署が決定します。

傷病手当金の金額は傷病手当金はいくら・いつまで？で解説しています。仕事中のけがに健康保険証を使うのは誤りなので、労災であることを医療機関に伝えましょう。

労災の休業補償は給料の何割ですか？

休業1日につき給付基礎日額の80%（休業補償給付60%＋休業特別支給金20%）です。給付基礎日額は直前3か月の賃金から計算し、賞与は含みません。

最初の3日間は何ももらえませんか？

労災保険からは支給されません。仕事中のけがの場合は、会社が平均賃金の60%以上を休業補償として支払います。通勤中のけがの場合、この会社の補償の義務はありません。

労災の休業補償に税金はかかりますか？

労災保険の給付は非課税です。所得税・住民税はかかりません。

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※ 本記事は掲載日時点の法令・公的資料にもとづいて作成しています。制度は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。最終的な判断は、勤務先・税務署・加入している健康保険などにご確認ください。